（再課程認定申請）H30課程認定申請とH31再課程認定申請のチェックシートの比較について

　課程認定申請において一番最後に確認する拠り所となるものといえば、「チェックシート」だと思います。チェックシートには書類記入上注意すべき点が整理されていますので、今回は平成30年度の課程認定申請と平成31年度の再課程認定申請のチェックシートの内容を比較します。

区分	H30課程認定申請	H31再課程認定申請
書類の綴り方	申請書は書類の量に応じて適切な厚さのパイプ式ファイルに綴じられているか。※保存の関係上、紙ファイルや綴り紐で綴じないこと。	申請書は書類の量に応じて適切な厚さのフラットファイルにつづられているか。フラットファイルの分冊が４分冊以上になる場合は、パイプ式ファイルにつづられているか。
	（新設）	フラットファイルにつづる書類は、大学ごとでまとめて、正しい順番でとじられているか。（例えば、大学学部と大学院研究科の申請を同時に行う場合、学部の申請書→大学院の申請書の順で書類一式をつづる必要がある。分冊以外で２冊以上のフラットファイルを提出することはない。）
	パイプ式ファイルの表紙の裏に、担当者の所属部署、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスが記載されているか。	フラットファイルの表紙の裏に、担当者の所属部署、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスが記載されているか。（フラットファイルの裏表紙ではない。）
	（新設）	申請書は、今回申請する課程の種類ごとに作成されているか。(例えば、大学学部と大学院研究科の申請を同時に行う場合、学部と大学院でそれぞれ申請書一式を作成する必要がある。）
大学の課程の概要	「認定を受けようとする免許状の種類（免許教科・領域）」欄に、今回申請する免許状の種類を載しているか。	認定を受けようとする免許状の種類が以下のとおり漏れなく記載されているか。 ○通常の課程認定を行う全ての課程が「認定を受けようとする免許状の種類」に記載されているか。 ○再課程認定申請を行う全ての課程が「再認定を受けようとする免許状の種類」記載されているか。
	（新設）	平成３０年度末に申請を取り下げる課程がある場合において、「認定を受けようとする免許状の種類」「再認定を受けようとする免許状の種類」のいずれにも記載せず、備考欄に当該課程の認定を取り下げる旨の記載をしているか。
	○平成２９年度申請により教職課程を有する予定の学科等も記載すること　※予定であっても括弧等で区別しないこと。 ○平成２９年度をもって学生募集を停止した学科等は入学定員をハイフン「－」として記載すること。	○取下等により平成３１年度時点で教職課程を有していない又は平成３１年度までに廃止する学科等の入学定員に（－）（ハイフン）を記載しているか。
教育課程及び教員組織	「１．免許状取得に必要な最低修得単位数」欄には、施行規則に定められている単位数を記載しているか　※開設授業科目の合計単位数ではない。	「１．免許状取得に必要な最低修得単位数」欄には、改正後の施行規則に定められている単位数を記載しているか。※開設授業科目の合計単位数ではない。
	「専任教員」欄に兼担教員・兼任教員を記載していないか。　※課程認定上の「専任」である。したがって、当該学科に籍を有する場合でも「兼担」となる場合もあるので注意すること。	「担当教員」欄には、兼担、兼任教員を含む全ての担当教員が記載されているか。また、役職が教授の場合は、氏名の後ろに役職名を併記しているか。
	「専任教員」欄について、同一専任教員が複数の授業科目を担当する場合、担当するいずれか１つの科目を除いて、当該教員の氏名は（　）を付して記載しているか。	「担当教員」欄には、兼担、兼任教員教員の氏名は（）を付して記載しているか。また、同一専任教員が複数の授業科目を担当する場合、担当するいずれか１つの科目を除いて、当該教員の氏名は（）を付して記載しているか。
	（新設）	「担当教員」欄には、平成３２年度以降に採用予定の教員には当該教員名の左側に「△」を付し、「変更内容等」欄に採用予定年度を記載しているか。 ※様式第４号③の教員就任承諾書の就任年度と一致させること。
	「●単位数」欄の「・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含む）」の単位数が、枠上の「１．免許状授与に必要な最低修得単位数」に記載する単位数を上回っているか　※施行規則に定める単位数より多くの必修科目が設定されているか。	「●単位数」欄の「・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含む）」の単位数が、枠上の「１．免許状授与に必要な最低修得単位数」に記載する単位数以上であるか。 ※改正後の施行規則に定める単位数より多くの必修科目が設定されているか。
	（新設）	「施行規則に定める科目区分等」欄の「各科目に含めることが必要な事項」には、免許法施行規則に定める事項名称が「」や（）内の事項や句読点も含めて正確に記載されているか。
	（新設）	「施行規則に定める科目区分等」欄には、対応する授業科目を開設していない場合においても当該事項名称を記載しているか。※その場合は、当該事項の授業科目名称や専任教員名には何も記載しないこと。
幼・小の教科に関する科目	（幼稚園教諭の教職課程、小学校教諭の教職課程を同時に申請する場合）「幼・教科に関する科目」「小・教科に関する科目」を別葉で作成しているか。	（削除）
幼・小の教科に関する科目	＜一種及び二種の課程＞　幼稚園の教職課程について、「免許法施行規則に定める科目区分」欄に記載されている各科目区分のうち、対応する授業科目を開設しない場合は、当該科目区分は残したまま、「左記に対応する開設授業科目」欄・「専任教員」欄を空欄にしているか。 ※当該科目区分欄を勝手に削除してはならない。	（削除）
幼・領域に関する専門的事項	（新設）	「領域に関する専門的事項」「領域に関する専門的事項【改正前の施行規則第２条】」のいずれかにおいて、免許法施行規則及び課程認定基準に定める科目の設置及び専任教員の配置基準を満たしているか。
中・高の教科に関する専門的事項	＜一種及び二種の課程＞「免許法施行規則に定める科目区分」欄には、認定を受けようとする課程の免許教科に応じて、施行規則第４条又は第５条の表第２欄に定める「教科に関する科目」をそのまま記載しているか。※例：高・地理歴史のうち、「法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）」については（　）内や「　」を省略せずそのまま記載することが必要となっている。	（削除）
大学が独自に設定する科目	（新設）	（複数の教職課程を同時に申請する場合）学校種及び免許教科が同じであるなしにかかわらず、別葉で作成しているか。
特別支援教育に関する科目	（略）	（削除）
コアカリキュラム対応表（教職・外国語（英語）共通）	（新設）	手引き１２～１３ページを参照のうえ、提出対象学科全てについてコアカリキュラム対応表を作成し、正しい順番に並べているか。
	（新設）	外国語（英語）コアカリキュラムの「教科に関する専門的事項」は各事項の「一般的包括的な内容」を含む科目、それ以外のコアカリキュラムは「必修・選択必修」科目のコアカリキュラム対応表を作成しているか。 ※選択必修等により組合せが複数ある場合は全ての組合せに係る対応表を作成すること。
	（新設）	コアカリキュラム対応表（一覧）で記載した「対応授業科目」全てのコアカリキュラム対応表を作成しているか。
	（新設）	対応表に各事項の「到達目標」を満たしている授業回が記載されているか。※到達目標に係る授業を単独で行う場合は当該授業回に「◎」を、複数回にわたって行う場合は全ての授業回に「○」を記載する。
シラバス	認定を受けようとする課程の授業科目全てのシラバスを提出しているか。	（削除）
	｢テキスト｣｢参考書・参考資料等｣欄に、著書名・著者名・出版社を記載しているか。 ※空欄や｢未定｣にはしないこと。使用しない場合は｢なし｣と記載すること。	｢テキスト｣｢参考書・参考資料等｣欄に、著書名・著者名・出版社を記載しているか。 ※空欄や｢未定｣にはしないこと。使用しない場合は｢なし｣と記載すること。両方とも「なし」「未定」は不可。
	シラバスを綴じる順番は様式第２号の記載順になっているか。	シラバスをとじる順番は新旧対照表の記載順になっているか。
様式第３号	（略）	（削除）
様式第４号	教職課程の科目を担当するすべての教員（施行規則６６条の６の科目の担当教員を除く）について、①履歴書、②教育研究業績書、③教員就任承諾書を作成しているか。	（削除）
	担当授業科目に関連する教育上の能力に関する事項、研究業績等に関する事項について作成しているか。 ※担当授業科目に関連しない研究業績等については、記載しないこと。	担当授業科目に関連する教育上の能力に関する事項、職務上の実績に関する事項、研究業績等に関する事項について作成しているか。 ※担当授業科目に関連しない研究業績等については、記載しないこと。
	過去１０年以内（例：申請年度が平成２９年度であれば、平成１９年４月１日から本調書記載日までの間）の事項のみを記載しているか。 ※それ以前や予定の事項は記載しないこと。	「担当授業科目に関する研究業績等」については過去１０年以内（例：申請年度が平成３０年度であれば、平成２０年４月１日から本調書記載日までの間）の事項のみを記載しているか。 ※それ以前や予定の事項は記載しないこと。
	「年月日」欄や「発行又は発表の年月」欄は、「平成○○年○月」のように和暦で記載しているか。 ※西暦で記載しないこと。	「年月日」欄や「発行年月」欄は、「平成○○年○月」のように和暦で記載しているか。
様式第５号	（新設）	＜学校体験活動を追加する場合のみ＞「３教育実習に関して連絡調整等を行う委員会・協議会等」の「②大学外の関係機関」欄に、大学と実習校との連携体制について記載されているか。
様式第５号	「実習校」欄に記載した学校又は教育委員会についての「実習生受入承諾書」を全て添付しているか。	＜学校体験活動を追加する場合のみ＞「実習校」欄に記載した学校又は教育委員会についての「実習生受入承諾書」を全て添付しているか。併せて、「実習生受入承諾書」に当該体験活動が学校の指示の下に行う旨が記載されているか。
様式第６号	（略）	（削除）
様式第７号	（略）	（削除）
様式第８号ウ	（略）	（削除）
その他	教職実践演習を含めた課程認定申請を行う場合、申請する課程に係る履修カルテを提出しているか。	（削除）
	認定を受けようとする学科等が、組織の改組により改めて課程認定申請を行う場合、組織改組・再編対照表を提出しているか。	（削除）
	（新設）	学則のうち、認定を受けようとする課程の授業科目・単位数（新旧対照表の「平成３１年度以降」に記載の科目）について、該当箇所に下線を引くなどして強調しているか。
	（新設）	学則に、認定を受けようとする課程の、授与を行う学位の専攻分野の名称が規定されているか。※学則に規定されていなければ、学則に加えて、これらが規定されている規程（学位規程など）を提出すること。

　比較すると、いくつかのことに気づきます。

　書類の綴り方では、パイプ式ファイルではなくフラットファイルを基本として記載となっています。ここから、提出される書類は通常の課程認定申請よりも少なくことが想定されていることがわかります。また、シラバスにおいて｢テキスト｣｢参考書・参考資料等｣欄が「ともになし」では不可であること、様式第４号において「西暦で記載しないこと」が削除されたことがわかります。大きな変更はありませんが、再課程認定申請では一部書類の提出が省略されていることを踏まえ、チェックシートが作成されていますね。

　以前弊BLOGでも言及した学位の種類がわかる書類についても、改めて提出すべきことが手引き上に明記されました。より親切になったという印象です。