数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)公募説明会に参加しました。

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 令和3年3月3日に開催された数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)公募説明会に参加しました。リテラシーレベルにおけるプログラム認定が開始されたところであり、それなりに参加者があったように感じました。

 以下に、私が理解できた範囲での記録を記します。

<挨拶>

  • デジタルトランスフォーメーションがますます進展しており,学生に数理・データサイエンス・AI教育を行う必要がある。大学のブランド力向上にも利用してほしい。

<制度説明>

リテラシーレベル

  • リテラシーレベルについては,2月24日に公募を開始したところである。MDASHとして普及させていきたい。
  • 申請受付は3月17日から開始し,5月14日まで受け付ける。4月末日頃からはWebフォーㇺを用いて申請を受け付けるが,それまではメールにて受け付ける。早く提出された申請は早めに審査し,随時認定結果を大学に通知していきたい。7月末までには,すべての大学等に認定を出す予定である。順次認定は本年度限りとするが,毎年同様のスケジュールとしたい。
  • 応用レベルのモデルカリキュラムは3月末にとりまとめ予定である。
  • 文科省HPにてQ&Aも掲載しているため,確認してほしい。個別の質問にすべて回答するものではなく,随時Q&Aに反映させていきたい。
  • 申請要件①として,申請プログラムは大学等の正規プログラムである必要があり,大学が機関として1つのプログラムを申請することになる。ただし,リテラシーリテラシープラスの両方に申請することは可能である。
  • 申請要件②として,プログラムは全学開講であり,履修者数・履修率などの目標等を設定する必要がある。年度ごとにプログラムの履修者数・履修率の目標値を設定し,それを達成する取り組みを明記する必要がある。また,希望者全員が受講可能となるような体制である必要がある。また,学生への周知方法も記載する必要がある。
  • 申請要件③として,プログラムの情報(身に着けることのできる能力や修了要件など)がまとまって公表されている必要がある。申請時点で,それらの情報がインターネット等で公表されていなければならない。
  • 学部等により修了要件が異なればそれを明記し,学部等ごとに具体的な修了要件を記載する必要がある。また,情報公表されているURLやプログラムの学修成果(身につけられる能力)も明記する必要がある。プログラム実施体制を定める規則名称や体制の設置目的,具体的な構成員も記載してほしい。
  • 申請要件④として,プログラムの体系性を担保するために,5つの審査項目ごとにプログラムの内容との対応関係を明記してほしい。5つの項目すべてを満たすような科目配置や修了要件を付す必要がある。
  • プログラムを構成する授業科目名称を一覧表にする必要がある。修了要件が異なる場合は,修了要件ごとに作成してほしい。また,各項目ごとに,授業概要及び各項目に対応する授業科目名称やテーマを記載する必要がある。テーマは,各科目の何回目の授業において実施したのかも明記してほしい。
  • モデルカリキュラムの「選択」部分はリテラシープラスにおいて確認する。
  • 申請要件⑤として,プログラムの履修を促す取り組みを明記してほしい。履修のサポート体制や質問を受け付ける仕組みも記載する必要がある。
  • 申請要件⑥として,自己点検・評価の体制や議論の内容,情報公表などを記載する必要がある。全学的な自己点検・評価の中で行われており,申請時点までで公表されていない場合は,未定として6月に改めて申請することもできる。
  • 申請要件⑦として,1年以上実施した実績がある必要がある。令和2年度に授業を実施した実績があるのならば,あてはまると考えてよい。履修者数の設定はないが,複数学部等からの履修者が存在する必要がある。学部別に実績を記載する必要がある。

リテラシーレベルプラス

  • 申請要件①として,リテラシーレベルとして認定された必要がある。ただし,リテラシーレベルとリテラシーレベルプラスを同時に申請することも可能である。
  • 申請要件②として,履修者が収容定員の50%を満たしている必要がある。ただし,3年以内に50%を達成できるプログラムであれば,申請可能である。その場合は,具体的な計画を明記する必要がある。詳細はQ&Aを確認いただきたい。
  • 申請要件③として,各大学に応じた特色ある取り組みである必要がある。地域との連携や海外大学との連携など,各大学の特色を明記してほしい。

<主なQ&A>

  • 毎年申請することは可能である。2回目以降の認定期間は3年である点に留意いただきたい。
  • 申請要件が消失した場合は必ず再申請が必要である。それ以外の変更は,再申請は不要であり,認定が継続される。
  • オンデマンド型授業でも認定の対象となる。
  • 履修者数の制限があっても認定の対象となる。
  • 卒業単位として認められる科目でなければ,プログラムの対象とならない。自由科目だけで編成されるプログラムは認定の対象とはならない。
  • 対象年次が限定されている場合も認定の対象となる。
  • 修了証の発行は必須要件ではないが,発行の検討をいただきたい。
  • 成績要件を付しているプログラムは認定の対象とならないわけではない。ただし,学生が希望すればプログラムを履修できる仕組みを検討してほしい。
  • 大学全体の自己点検・評価において当該プログラムの自己点検・評価を実施する場合も認定の対象となる。
  • 学部学科により修了要件が異なる場合は,それぞれのプログラムにおいて全ての審査項目を満たしている必要がある。また,プログラム全体の学修成果も定める必要がある。各学部の学生しか履修できない授業科目であっても,全体の学修成果が定めプログラムとしてとりまとめてあれば,全体で開講しているとみなすことができる。
  • プログラムの認定件数に上限はない。
  • 事前相談は行わない予定である。