内部通報は大学に広まるのか。

国立大学法人評価委員会（第58回） 議事録：文部科学省

　11月に開催された国立大学法人評価委員会（第58回）の議事録が公表されています。読んでいるといろいろ思うところはあるのですが、特にコンプライアンスの在り方について、議論の俎上に上がっています。

【水野委員】先ほどのコンプライアンスなんですけど、根本的に考え方が合ってないなと思うところがありまして。多分、小山課長の御発言も他意はないと思うんですけど、大学が多様な活動をしているとおっしゃいましたが、コングロマリットで世界中でビジネスを展開している民間企業に比べたら、全然多様ではないわけでありまして、やはり1つでもインシデントが出るとかいうのは正直論外ですし、それを吸い上げられないような状態になっているとすれば、それは根本的なシステム的な欠陥があるとしか思えないので、やはりそこは、それでいいでしょうということではないと思います。

【田籠委員】逆の指摘をさせていただきたいんですが、私も民間企業なんですけれども、民間企業の方が圧倒的に不正案件が露見しております。その場合、大規模なものしか報道されませんが、私は民間企業にて、懲戒も担当しておりましたけれども、毎年数十件の懲戒案件がございます。けん責レベルになると、もう数百件になります。そうしますと、民間の方がむしろ襟を正さなければならない立場だろうと思います。それがゆえに、コンプライアンスの体制、インフラ、システム化等を進めています。
 　一方、国立大学は公的機関なので、そもそも襟を正されている方々がきちっと運営されていますので、案件としては、私は少ないなと感じています。いずれにしても、お金が掛かりますね。コンプライアンスの制度を作るにしろ、情報セキュリティ強化、システム投資していくにしろ、投資が必要になってきますので、評価の観点というよりは、大学法人の1つの形、スキームの中にコンプライアンスや体制整備、システム化は、別の予算取りでやっていかないと。コンプライアンスだけ強化しますと活動が萎縮していきますので、本来の研究活動がマイナスに走らないように、不正が出てきたところは厳格に処罰するけれども、通常は性善説をとるべきではないでしょうか。研究費不正は、非常に金額も小さいですし、私は、余り大きな問題として本委員会で捉える点なのだろうかと思って聞いておりました。

　このように審議会の中でバランスをとれる委員の方は素晴らしいなと感じています。少し驚いたのが、以下の発言です。

【國井委員】内部通報の件数が余りにも少ないと、企業は、それは問題じゃないか、下からちゃんと上がってきているのかということを見ます。そういう統計的な把握も仕組みとしてした方がいいのではないかと思います。

　内部通報の件数を企業経営の指標とするとは知りませんでした。実際には、どのように運用されているのでしょうか。

内部通報制度について

www2.deloitte.com

内部通報制度は、法令違反等の早期発見と未然防止を主な目的として設置されることが多く、組織内外の者からの申告を受付け、調査・対応するために会社の内部に整備される制度です。 法令違反、規程違反、セクハラなどの個別の問題を処理するだけでなく、企業風土、内部統制の改善を行なうことを目的とする場合もあります。

　内部通報制度とは、組織内外からの申告を受け付け対応する制度であるようです。ざっと調べたところ、内部告発との違いはよくわかりませんでした。内部通報者の保護を定めた公益通報者保護法では、公益通報や保護すべき公益通報者について、以下のとおり定められています。
公益通報者保護法

（定義）
第二条　この法律において「公益通報」とは、労働者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者をいう。以下同じ。）が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先（次のいずれかに掲げる事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者（以下「労務提供先等」という。）、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号において同じ。）に通報することをいう。
一　当該労働者を自ら使用する事業者（次号に掲げる事業者を除く。）
二　当該労働者が派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第四条において「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣（同条第一号に規定する労働者派遣をいう。第五条第二項において同じ。）の役務の提供を受ける事業者
三　前二号に掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該労働者が当該事業に従事するときにおける当該他の事業者

２　この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした労働者をいう。

また、上場企業が守るべき指針である「コーポレートガバナンスコード」には、内部通報について以下のとおり原則が定められています。

【原則２－５．内部通報】

上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。

補充原則

２－５① 上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。

　消費者庁が作成した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」では、民間事業者が内部通報制度を構築する際の留意点が整理されています。

　これらをざっと読んだのですが、そもそもどのような事象が内部通報の対象となり得るのかについては、いまいち理解することができませんでした。少なくとも、公益通報者保護法では、公益通報の対象となる事象については、法律違反等限定されています。

　各国立大学とも公益通報に関する取扱いや公益通報者の保護に関する規程を整備していますが、その対象は法令や規程違反が主となっている印象です。また、中央大学では、不適切な行為について通報を受け付けるとなっています。

www.chuo-u.ac.jp

【公益通報（内部通報）制度について】

学校法人中央大学（以下「本学」という。）では、本学の業務に関して、法令又は本学が定める諸規程等に違反する行為や研究・教育・管理運営を損ねる不適切な行為（以下「不適切な行為」という。）について、早期に発見し是正措置を講じる目的で、内部監査室内及び本学外の機関に通報受付窓口を設置しています。

【通報できる人】

本学教職員及び派遣労働者、業務受託者、本学に在籍している学生生徒からの通報・相談を受け付けます。

【通報・相談内容】

本学の業務に関して、法令や本学が定める諸規程等に違反する行為や不適切な行為が、組織的または個人的になされている（またはなされようとしている）場合に、その違反・不適切な行為についての通報を受け付けます。

内部通報制度の実態について

　民間事業者における内部通報制度の実態については、消費者庁が調査しています。

平成28年度民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書

（１）内部通報制度の導入の有無（問３）

内部通報制度（＊）を「導入している」事業者は全体の46.3％、「検討中」は13.2％、「導入する予定なし」は39.2％であった。「導入していたが廃止した」は0.1％（２事業者）であった。
従業員数別にみると、従業員数の多い事業者ほど、内部通報制度を「導入している」割合が高い。1,000 人を超える事業者では９割超が「導入している」一方、“50 人以下”では「導入している」が約１割（9.3％）であり、今後も「導入する予定なし」とする事業者は７割を超えている（73.7％）。

　内部通報制度の導入は必ずしも全ての企業で行われていないようです。

６．通報対象事実の範囲（問７）

内部通報制度を「導入している」と回答した事業者（n=1,607）に対し、内部通報制度で対象としている通報内容にはどのようなものが含まれるかを尋ねた。
「会社のルールに違反する行為（就業規則等に違反する行為）」（68.9％）、「法令違反行為（公益通報者保護法の対象となる法令違反行為に限定していない）」（68.4％）、「職場環境を害する行為（パワハラ、セクハラなど）」（65.7％）が７割程度と高く、次いで「その他の不正行為」（51.2％）が続く。「限定していない」は24.5％であった。

　公益通報者保護法の対象となる法令違反以外にも、広く内部通報の対象としている企業が多いようです。

（１）過去１年間に通報窓口に寄せられた内部通報件数（社内外合計）（問12）

通報受付窓口を社内外のいずれかに「設置している」と回答した事業者（n=1,592）に対し、過去１年間に通報窓口（社内・社外）に寄せられた内部通報件数を尋ねた。
「０件」が41.6％で最も高く、次いで「１～５件」（30.5％）と続く。通報件数が１件以上あった事業者の割合の合計は51.6％であった。従業員数別にみると、従業員数の少ない事業者ほど通報件数「０件」の割合が高い傾向が見られ、“50 人以下”では69.0％を占めているのに対し、“3,000 人超”では4.4％となっている。一方、「50件超」の割合は、3,000 人以下の事業者では１％に満たないのに対し、“3,000 人超”では11.9％となっている。

　従業員の人数により、寄せられる内部通報の件数が異なるようです。もし、大学の教職員及び学生を従業員と仮定した場合、規模としては3000人超となる大学が多いでしょうから、一定数の内部通報の潜在的ニーズがあるのかもしれません。

（１）通報窓口に寄せられた通報の内容（問16）

通報受付窓口を社内外のいずれかに「設置している」と回答した事業者（n=1,592）に対し、通報窓口（社内・社外）に寄せられる通報の内容を尋ねた。
「職場環境を害する行為（パワハラ、セクハラなど）」が55.0％で最も高く、次いで「不正とまではいえない悩みなどの相談（人間関係など）」（28.3％）、「会社のルールに違反する行為（就業規則違反など）」（27.5％）の順となった。「窓口を設置して以来、通報はない」は20.6％であった。

　やはり、法令違反のみならず、幅広い内容の通報が行われているようです。

toyokeizai.net

こうした考え方を基本に置き、東洋経済CSR調査で集めた「内部通報件数（相談等も含む）」をランキングとして発表している。今年のランキング対象は『CSR企業総覧（ESG編）』2017年版掲載1408社のうち内部通報の件数などを開示している537社。このうち2015年度の件数で上位100社をランキングした（『CSR企業白書』2017年版には200位まで掲載）。

　週刊東洋経済の内部通報件数ランキングでは、100人に一人が通報するという状態が一つの参考目安になるとしています。

大学ガバナンスコードの可能性について

　ここまでガバナンスの話を行ってきたのは、「大学ガバナンスコード」が今後政策の場に登場するのではないかと考えているからです。大学ガバナンスコードとは大学監査協会が策定中のものであり、現時点での策定状況は不明です。ただ、様々な政策文書にちらほらと関連する記述が見られ、今後大学ガバナンスの一つの在り方として確立している可能性があり得るかもしれないと思っています。以下にウェブでみられるものを一部示しますが、いくつかのウェブに出ていない資料でもチラリとその名称を目にしました。

私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」

＜大学の自主的なガバナンスの一層の向上に向けて＞

○法令の規定によるものだけではなく、上場企業における「コーポレートガバナンス・コード」のように、私学団体や文部科学省等が協力して、私立大学が公共性と公益性を確保し、社会的責任を果たすためのガバナンスの在り方のガイドラインや留意すべき点等を示し、各学校法人における自主的な取組を促進することもきわめて有効であると考えられる。

松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年11月17日

（答）昨日総理から指示がありましたのは、若手研究者の活躍促進のための整備と大学改革というところであります。
　大学のガバナンス改革につきましては、有識者の議員から、プロボスト制度の拡大等を通じた経営と教学の機能分担、また１法人複数大学経営等の組織再編、三つ目に大学ガバナンスコードの策定等を行うべきと具体的な提案がございました。これらを踏まえて、大学が我が国のイノベーションの中核の拠点となるための取組、これを林文科大臣とも連携して、まずは強力に進めていきたいというふうに思っております。

総合科学技術・イノベーション会議（第３２回）議事次第（経済財政諮問会議合同会議として開催）資料4-2「生産性革命」のためのイノベーション創出に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）

改革後の研究大学

①ガバナンス～経営型大学運営
　経営と教学の機能分担(プロボスト制度拡大等)
　組織再編（一法人複数大学経営等）
　産業界等の外部理事の複数登用ルール化
　大学ガバナンスコードの策定

　大学監査協会の大学ガバナンスコートには、内部通報に関して以下の記載があります。なお、主として学校法人を対象としたものですが、別途読み替え表により、国立大学法人や公立大学にも適用できるようにしてあるようです。

【原則２－３ 大学特有のリスクへの対応】

学校法人とその設置大学は、大学教職員の職務には、教育研究の枠組み設定、教育の研究実施及びそれらの成果への評価が含まれていることから、各種ステークホルダーとの関係で利益相反等大学特有のリスクが構造的に内包されるものであることを認識し、これらのリスクが忌避又は回避されるよう、適切な対応を行うべきである。とくに、学長、副学長及び学部長等の設置大学の校務をつかさどる者は、教育研究の自由を確保しつつ、これらのリスクを回避するために、リーダーシップを発揮すべきである。

補充原則

２－３① 学校法人とその設置大学は、大学における人的関係が、複雑な地位及び身分を有する者によって構成されており、アカデミックハラスメント等の大学に固有な問題の背景となっていることを認識し、対応を行うべきである。

２－３② とくに教員は、自らが教育研究の枠組みを設定し、学生に指導し、学生を評価するという特殊な地位を占めていることを強く自覚し、そこから生ずるリスクの忌避又は回避に積極的に取り組むべきである。

【原則２－４ 内部通報】

学校法人とその設置大学は、その学生及び教職員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。理事会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。

補充原則

２－４① 学校法人とその設置大学は、可能な限り通報窓口を学外にも設けるべきである。

２－４② 学校法人とその設置大学は、内部通報及びそれへの対応が、教育研究を妨害する不当な手段として用いられることのないよう、十分な措置を講じるべきである。

　国立大学法人にとっては国が決めたガバナンス（のようなもの）に沿って対応しなければならない案件が多いですし、このような動きは今後とも注視していきたいですね。

「蜜蜂と遠雷」（著：恩田陸）を読んで

蜜蜂と遠雷 (幻冬舎単行本)

　第156回直木三十五賞と第14回本屋大賞を受賞した本作を読んだ。著者である恩田陸は言うまでもなく現代を生きる人気小説家の一人であり、私自身も「六番目の小夜子」「三月は深き紅の淵を」「ネバーランド」「麦の海に沈む果実」「ドミノ」「夜のピクニック」「ユージニア」などを読んできた。悪い言い方をすればジュブナイルに近いこともある作風ながらも、何か郷愁を感じさせるような世界観が魅力の一つだと思っている。本作のことも両賞受賞以前から知っていたが、私が苦手としているピアノ演奏に関する内容であったためなんとなく手が出なかった。先日来Kindle版の価格が低下していたこともあり、購入し読んでみたわけである。

　結論を言えば、素晴らしい作品だった。いや、その言葉だけでは足りないほどの感銘を受けた。止まることなく２時間で読み切った後－今までこんなことはなかったが－間髪入れずに再度冒頭から読み直した。この作品には音楽と喜びが溢れていると確信している。

　本作は、地方都市の国際ピアノコンクールを舞台とし、その挑戦者たちの内心の変化や演奏を中心として、一人一人の成長を描くものである。様々な天才たちやその周りの者が、音楽に真摯に取り組み演奏活動を通じて内心を再構成することで、過去に向き合い、未来を思い、次の一歩を踏み出していく。２週間にもわたるコンクールの過程における演奏描写は圧巻であり、演奏描写と心理描写、風景描写を執拗なほど繰り返していくことで、本作の世界観を構築している。

　私自身も音楽活動に取り組んでいたことがあり、その描写には過去の体感を思い出して涙が出てきた。身体をツルンと裏返して体内の感覚器官を全て外気に曝け出すようなあの感覚、一瞬が永遠となり永遠が一瞬となるようなあの感覚、音楽に没頭し自分自身が消えて無くなるようなあの感覚、悪寒にも似た身震いが全身を貫くあの感覚は忘れることができない。文字だけでそれを思い出すことができるとは、しばらく音楽活動を離れている私にとっては非常に驚きだった。以下の描写なども、コンサート前の静かな興奮をよく表現している。

ステージドアが開いた。
ぞろぞろとオーケストラの団員が、舞台に吸い込まれていく。客席の喝采が、さざなみのように伝わってくる。
ああ、音楽が満ちていく。
亜夜はそう感じた。
流れのように一人一人の音楽がステージに流れこんでいき、ひたひたとステージの上に満ちていく。
満々と湛えられた音楽を、あたしたちは世界に向かって流し出す。観客の心という河口をを目指して。
コンサートマスターがピアノでAの音を鳴らした。
オーボエから始まり、弦楽器が、木管が、金管が、Aを鳴らし、何かの小さなフレーズを弾く。
これから始まる音楽への予感が、期待が、いっぺんに膨れ上がる。
そして、静寂が来る。
抑えた緊張と興奮。
亜夜は目を閉じた。
静寂。沈黙。
世界の中心が、亜夜の額の真ん中に集まってきたと感じる。
（「熱狂の日」より）

　本作では、演奏描写のみではなく、作中の風景描写からも音楽を感じることができる。普通の小説では登場人物が前面に出てくるが、本作では演奏描写や風景描写が登場人物を包み込むように飛び出してくるように感じられた。だからこそ、作品に没頭できる世界観を作り出すことに成功しているのだろう。

　私自身も、とある演奏会にて演奏された水の精霊をモチーフとした楽曲のピアノ冒頭部F音連打に、水の満ち満ちた様子を感じ取ったことがある。ただ、このような感覚は録音ではなかなか味わい難く、やはり実演の場だからこそできたことなのだろう。その意味では、本作において演奏描写や風景描写から様々な内心を描くことは、ファンタジーなどではなく、逆にリアリティを持った描写となり得ているのではないかと思っている。

　本作を読んで、やはり音楽とは自己と向き合い、他者への意識や交流を通じ、より良い自己を表現していく営みであると強く感じた。多くの者にはその過程は辛く苦しくもあるが、同時にそれは喜びへの道でもある。

何かが上達する時というのは階段状だ。
ゆるやかに坂を上るように上達する、というのは有り得ない。
弾けども弾けども足踏みばかりで、ちっとも前に進まない時がある。これがもう限界なのかと絶望する時間がいつ果てるともなく続く。
しかし、ある日突然、次の段階に上がる瞬間がやってくる。
なぜか突然、今まで弾けなかったものが弾けていることに気付く。
それは、喩えようのない感激と驚きだ。
本当に、薄暗い森を抜けて、見晴らしのよい場所に立ったようだ。
ああ、そうだったのかと納得する瞬間。文字通り、新たな視野が開け、なぜ今まで分からなかったのだろうと上ってきた道を見下ろす瞬間。
（「謝肉祭」より）

　本作を読み終わった後に頭の中に鳴り響いている音楽、生命の歓喜と躍動、これこそが「蜜蜂と遠雷」なのだろう。

平成29年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ5）の採択結果から考える採択・不採択の分かれ目

私立大学等改革総合支援事業：文部科学省

　平成29年度私立大学等改革総合支援事業の採択結果が公表されました。弊BLOGでも注目していたタイプ５に関する結果も出ていますね。

文科省以外の概算要求事項における大学関係予算 - 大学職員の書き散らかしBLOG

私立大学等改革総合支援事業タイプ５は地方私立大学再編も視野に入っているのではないか - 大学職員の書き散らかしBLOG

		申請数	選定数
地方型	プラットフォーム数	13	6
	大学等数	58	28
都市型	プラットフォーム数	8	3
	大学等数	61	46
総数	プラットフォーム数	21	9
	大学等数	119	74

　プラットフォーム数で見ると、採択率は50%を若干下回る程度でしょうか。この状況について、委員長所見では以下のとおり言及されています。

今年度から新設したタイプ５については、事業初年度で事業趣旨の周知期間や公募期間が必ずしも十分でなかったこと、また、自治体との連携を必須とするなど厳しい申請要件を課していたにも関わらず、広く全国各地から予想を上回る申請が寄せられ、私立大学等の各地域における高等教育の活性化に向けた機運の高まりが感じられた。また、今年度においては、外形的な体制整備がなされているかどうかまでを選定の主な評価対象としていたところ、地域の高等教育の係る中長期計画を既に策定し、計画の実行に着手しているプラットフォームが複数見られ、今後の進捗が大いに期待される。

タイプ５については、平成30年度より地方交付税措置が予定されており、自治体から地方創生に向けた取組への支援がより活性化することと推測される。各大学等において、自治体のニーズに対応した地域の活性化に資する取組がより加速化することを期待する。

今回の選定プロセスで把握できた実態や各大学等からの意見も踏まえ、また、支援の重点化を図るため、評価項目（設問）の実質化など更なる改善・充実を図ること。特に、タイプ５については、来年度より「スタートアップ型」と「発展型」の２層での支援を予定していることから、審査方法等についても改善・充実を図ること。その際、地方自治体からの評価についても考慮すること。

　地方交付税の件については、別サイトに解説記事が公表されています。

次年度予算案－改革総合支援事業のプラットフォーム参加自治体に交付税 | 大学改革を知る | Between情報サイト

　注目すべきは、この事業で大学と連携し、財政負担が生じる地方自治体に対して総務省からの特別交付税措置が予定されていることだ。補助率は8割になる見通し。これにより、自治体が積極的にプラットフォームに参加することが期待され、事業の実質化につながりやすいと文科省は説明する。
　例えば、地域の大学群が学生のインターンシップを支援する場合、自治体には地元企業の情報把握と提供、説明会の開催といった役割が期待される。しかし、厳しい財政状況の下、予算をねん出できない自治体も多い。特別交付税によってそのハードルを下げるべく、文科省が総務省に連携を働きかけていた。大学群が社会人の学び直しを支援する場合には、自治体が講座プログラムの開発に協力したり、受講者への経済支援をしたりすることを想定している。

　設問毎の該当件数が公表されていますので、それをもとに、採択プラットフォーム（以下、「PF」）と不採択PFの状況の違いを確認します。

設問	最高点	採択PF平均点	不採択PF平均点	採択PF得点率	不採択PF得点率
プラットフォーム形成大学等、自治体及び産業界との協議体制	3	2.44	2.75	81.5%	91.7%
自治体との包括連携協定の締結と協議の実施	5	5.00	3.33	100.0%	66.7%
産業界との包括連携協定の締結	3	2.33	1.50	77.8%	50.0%
プラットフォーム形成大学間の定期的な協議	5	5.00	5.00	100.0%	100.0%
中長期計画策定・実施のための体制整備	4	4.00	4.00	100.0%	100.0%
プラットフォーム形成大学等の数	6	5.33	3.75	88.9%	62.5%
地域におけるプラットフォーム形成大学等の割合	6	5.33	3.83	88.9%	63.9%
自治体からの支援	5	4.00	3.33	80.0%	66.7%
産業界からの支援	4	3.11	2.50	77.8%	62.5%
高等教育の現状と課題の分析・公表	5	4.78	1.17	95.6%	23.3%
学術分野マップの作成・公表	4	4.00	2.33	100.0%	58.3%
地域の高等教育のビジョン・目標の公表	5	4.44	0.83	88.9%	16.7%
ロードマップの作成・公表	5	4.00	0.67	80.0%	13.3%
個別取組に対する数値目標の設定	5	3.22	0.00	64.4%	0.0%
地域の教育政策や教育のあり方等に関する協議	3	2.33	0.25	77.8%	8.3%
プラットフォーム形成大学等間の単位互換等の取組	4	2.00	1.75	50.0%	43.8%
共同のＦＤ・ＳＤ	1	1.00	0.58	100.0%	58.3%
教職員の人事交流	2	0.44	0.25	22.2%	12.5%
地域課題解決のための共同研究	1	0.44	0.17	44.4%	16.7%
共同で実施する奨学金事業	2	0.00	0.00	0.0%	0.0%
施設・設備の共同利用	1	0.67	0.42	66.7%	41.7%
共同ＩＲの実施	1	0.44	0.08	44.4%	8.3%
学生募集活動にかかる取組	2	1.00	0.25	50.0%	12.5%
地域の教育支援活動	1	0.89	0.58	88.9%	58.3%
共同の公開講座の企画・実施	1	0.89	0.75	88.9%	75.0%
就職を促進するための地方自治体又は産業界との共同の取組	1	0.78	0.58	77.8%	58.3%
地域のリスクマネジメントの検討	1	0.56	0.25	55.6%	25.0%

　採択PF、不採択PFの回答状況からそれぞれ平均得点を算出し、それを各設問の最大点で除して得点率を求めました（各設問毎に最大点が異なるためこのような処理をしています）。ここから、採択PF・不採択PFで特に得点率のかい離が大きいのは、以下の設問であるとわかります。

• 高等教育の現状と課題の分析・公表
• 学術分野マップの作成・公表
• 地域の高等教育のビジョン・目標の公表
• ロードマップの作成・公表
• 個別取組に対する数値目標の設定
• 地域の教育政策や教育のあり方等に関する協議

　これらは中長期計画の策定に関する設問であり、ビジョンや中長期計画の審議を実質的に行い、策定にこぎつけたのかが評価されたと考えられます。採択されたPFのウェブページ等を確認すると、平成29年10月ごろに協定書を締結した組織がいくつも見られました。概算要求時点や予算編成時点である程度予告されていたとは言え、8月に文科省から依頼文書の発出、11月に申請書の提出という非常にタイトなスケジュールの中で、採択PFとも協定所締結からビジョン・計画の策定まで、かなり本気で取り組んだ結果だろうと思われます。

　採択一覧を見た際、思ったよりも既存の大学コンソーシアムが少ないなと感じました。名称としてはキャンパス・コンソーシアム函館と大学コンソーシアム京都、その直接的な出自を推測するとひょうご産官学連携協議会（おそらく大学コンソーシアムひょうご神戸が出自）、九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（おそらく大学コンソーシアム佐賀と大学コンソーシアム長崎が出自）でしょうか。既存の大学コンソーシアムが本事業に申請しなかったあるいは採択されなかったことは、以下の点が影響しているのではないかと考えています。

１．大学コンソーシアムのトップが国立大学であること

　大学コンソーシアムが地域の大学等の集まりであることから、大学等の規模感等も踏まえ、各地域の国立大学がトップや事務局を務めることがよくあります。特に、都道府県単位でコンソーシアムを組んでいる場合は、それが多いかなという印象です。全国大学コンソーシアム協議会が公表している情報を見ても、連絡先が国立大学内にあるコンソーシアムはいくつもあります。

全国大学コンソーシアム協議会事業（事務局運営） | 公益財団法人 大学コンソーシアム京都

　今回の事業は私立大学等改革総合支援事業の一部であり、国立大学には直接的には影響を与えません（もっと言うと採択されても国立大学への直接的な予算配分はありません）。そのため、対応が遅くなったか、あるいは対応が弱くなった可能性があると考えます。コンソ函館やコンソ京都、コンソひょうごは私立大学が結構活発に活動しているという印象ですので、コンソーシアムとしても対応しやすかったのかもしれません。

２．本事業が大学コンソーシアムのミッションに含まれていないこと

　本事業は地域の高等教育に関する中長期計画の策定や実行を行うものとなっています。私が知る限り、このようなミッション（目的）を掲げ、実質的な活動を行っている既存の大学コンソーシアムはほぼありません。大学コンソーシアムの典型的な活動と言えば、単位互換事業の実施や公開講座の開催などであり、大学の教育研究等活動を地域社会などに広める活動はできても、自機関のみならず広く高等教育に関する中長期計画を策定することは今まであまり経験がなかったのではないでしょうか。そのため、短期間での体制整備やビジョン・計画策定は経験のないことであり、及び腰になった可能性も考えられます。

３．大学コンソーシアムの組織が大きいこと

　既存の大学コンソーシアムは、半数以上が都道府県単位で設置されています。当然、加盟機関の学長や理事長級が最高意思決定機関の委員となっており、事業に応じてさらに細かい内部組織が設けられていることでしょう。つまり、比較的大きな組織運営を必要とする組織が多いという印象です。このような組織では意思決定が遅れ気味になりがちです。本事業においては、依頼から申請までの短期間におけるスピード感が非常に重要であり、重厚な大学コンソーシアムの組織運営体制では迅速に動けなかった可能性があると考えられます。

　上記の3点の理由により、少なくとも本年度の本事業においては、既存の大学コンソーシアムではなかなか取り組みにくかったのではないかと推測します。次年度の本事業に向け、どのように取り組んでいくべきか、既存の大学コンソーシアムを用いることが最も良い方法なのか、枠組み自体を検討する必要があるのかもしれません。逆に言えば、既存の大学コンソーシアムを出自としているであろう採択PFは本当に真剣に取り組んだ結果なのだろうと思います。

国立大学の留年状況を知る。

※リストから東京芸術大学が欠落していたため追記しました。 

　修学指導や学生支援などに関わる指標の一つとして留年率があります。認証評価においても、留年に関する言及があります。

大学改革支援・学位授与機構

６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

【根拠となる資料・データ等例】

・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）及び「標準修業年限×１．５」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）〔提出必須〕

・単位修得率、進級率、留年・休学・退学の状況、資格取得者数、卒業（修士・博士）論文、卒業制作

大学基準協会

＜点検・評価項目＞

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

＜評価の視点＞

・留年者及び休学者の状況把握と対応

日本高等教育評価機構

エビデンス集（データ編）一覧

表2-3　学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去3年間）

　また、学校教育法施行規則に定められた教育情報の公表の一部として、留年率を公表している大学もありますね。そのほか、大学ランキング系の各種冊子でも留年率が公表されています。

　ただ、大学の留年率がどの程度なのか、その相場感は意外と共有されていないと感じています。そのため、本稿では、改めて国立大学の留年率を確認します。

＜留意事項＞

• 各数値は、大学改革支援・学位授与機構の大学基本情報の2017年度状況別卒業者数，入学年度別卒業者数から取得しました。
• 編入生を除く卒業者数のうち、標準修業年限を超えて卒業した者の割合を留年率と定義しました。そのため、原級留置の者のみならず、休学等も留年として整理しています。
• 大学院を除き、学部を対象としました。

各国立大学の留年率

大学名	卒業生	編入生	標準修業年限内卒業生	標準修業年限外卒業生	留年率
北海道大学	2510	52	2153	213	12.2%
北海道教育大学	1234	9	1151	57	5.8%
室蘭工業大学	557	32	454	47	13.1%
小樽商科大学	484	3	425	39	10.8%
帯広畜産大学	251	10	218	19	9.1%
旭川医科大学	182	10	152	14	11.0%
北見工業大学	382	5	321	37	14.3%
弘前大学	1377	33	1229	83	8.0%
岩手大学	1115	27	1001	50	7.8%
東北大学	2484	52	2200	166	9.5%
宮城教育大学	370	0	346	20	6.5%
秋田大学	995	37	880	58	8.0%
山形大学	1660	33	1495	92	7.5%
福島大学	939	39	828	51	7.7%
茨城大学	1536	33	1372	93	8.2%
筑波大学	2268	115	1849	232	13.9%
筑波技術大学	80	0	72	8	10.0%
宇都宮大学	996	52	812	103	13.7%
群馬大学	1175	79	1025	49	5.9%
埼玉大学	1649	59	1410	120	10.7%
千葉大学	2453	136	2106	151	8.6%
東京大学	3140	51	2417	539	21.3%
東京医科歯科大学	281	10	247	15	8.9%
東京外国語大学	776	34	253	418	65.5%
東京学芸大学	1131	1	994	100	11.4%
東京農工大学	912	72	759	51	8.6%
東京芸術大学	449	0	414	35	7.7%
東京工業大学	1113	12	968	94	11.3%
東京海洋大学	474	14	416	32	9.6%
お茶の水女子大学	495	0	449	38	9.1%
電気通信大学	652	35	513	60	15.9%
一橋大学	970	3	722	211	25.2%
横浜国立大学	1607	10	1371	159	13.7%
新潟大学	2310	109	2002	141	8.6%
長岡技術科学大学	495	407	81	4	8.0%
上越教育大学	169	0	165	4	2.4%
山梨大学	841	17	742	62	9.7%
信州大学	2017	96	1714	135	10.3%
富山大学	1745	48	1543	115	8.7%
金沢大学	1812	68	1568	139	9.5%
福井大学	898	56	743	69	11.2%
岐阜大学	1270	65	1105	70	7.6%
静岡大学	1884	18	1619	168	12.5%
浜松医科大学	184	16	154	9	8.3%
名古屋大学	2268	61	1946	198	11.6%
愛知教育大学	930	0	869	39	6.1%
名古屋工業大学	942	2	865	50	7.2%
豊橋技術科学大学	480	384	80	9	15.6%
三重大学	1399	79	1211	68	7.5%
滋賀大学	777	18	645	80	14.2%
滋賀医科大学	190	30	141	15	11.9%
京都大学	2963	37	2324	410	19.3%
京都教育大学	309	0	287	15	6.8%
京都工芸繊維大学	611	0	551	42	9.3%
大阪大学	3413	84	2556	624	22.3%
大阪教育大学	893	0	829	49	7.1%
兵庫教育大学	169	0	159	9	5.9%
神戸大学	2729	128	2118	371	17.6%
奈良教育大学	261	0	244	10	6.1%
奈良女子大学	524	22	464	28	6.8%
和歌山大学	947	29	804	79	11.4%
鳥取大学	1174	8	986	124	14.8%
島根大学	1158	43	964	110	13.5%
岡山大学	2176	75	1905	135	8.8%
広島大学	2378	50	2093	167	9.7%
山口大学	1936	29	1648	165	12.8%
徳島大学	1246	50	1029	131	13.5%
鳴門教育大学	106	0	98	7	7.5%
香川大学	1222	44	1060	91	9.7%
愛媛大学	1767	65	1510	142	10.8%
高知大学	1098	33	948	83	10.3%
福岡教育大学	654	3	586	44	9.1%
九州大学	2360	30	2088	162	9.4%
九州工業大学	961	80	773	70	11.4%
佐賀大学	1316	49	1102	111	12.4%
長崎大学	1588	27	1355	144	12.2%
熊本大学	1743	55	1491	136	11.1%
大分大学	1089	28	911	106	13.2%
宮崎大学	1008	10	899	65	9.6%
鹿児島大学	1943	52	1607	220	14.7%
鹿屋体育大学	199	18	173	3	3.9%
琉球大学	1392	29	1085	188	19.7%

　東京外国語大学の留年率が突出して高いですが、おそらく、海外留学等で留年あるいは休学する学生が多いからだろうと推測します。国立大学全体の平均留年率は12.8%、東京外国語大学を除くと12.4%でした。

男女別の留年率

　続いて、性別による留年率を確認します。

　　　

　男女別の留年率は上記グラフのとおりです。女性のほうが留年率が低い傾向にあることがわかります。なお、平均留年率は男性14.9%、女性9.5%でした。

学部別の留年率

　続いて、学部別の留年率を確認します。

順位	大学	学部名	卒業生	編入生	標準修業年限内卒業生	標準修業年限外卒業生	留年率
1	大阪大学	外国語学部	604	3	197	404	67.2%
2	東京外国語大学	国際社会学部	354	18	123	213	63.4%
3	東京外国語大学	言語文化学部	350	15	130	205	61.2%
4	神戸大学	国際文化学部	160	0	85	75	46.9%
5	東京大学	教養学部	184	0	104	80	43.5%
6	宇都宮大学	国際学部	121	10	69	42	37.8%
7	東京大学	文学部	338	16	202	120	37.3%
8	徳島大学	歯学部(専門課程)	48	3	29	16	35.6%
9	筑波大学	社会・国際学群	208	11	129	68	34.5%
10	大阪大学	歯学部	62	0	41	21	33.9%
11	京都大学	総合人間学部	134	1	89	44	33.1%
12	琉球大学	観光産業科学部	112	0	75	37	33.0%
13	長崎大学	歯学部	53	0	36	17	32.1%
14	東京大学	法学部	395	2	276	117	29.8%
15	京都大学	法学部	336	8	231	97	29.6%
16	京都大学	文学部	223	1	158	64	28.8%
17	東京大学	教育学部	90	0	65	25	27.8%
18	一橋大学	経済学部	273	1	197	75	27.6%
19	一橋大学	商学部	298	1	220	77	25.9%
19	九州大学	歯学部	58	0	43	15	25.9%

　留年率が高い学部は上記表のとおりです。なお、学生募集を停止した学部や卒業生がいない学部は除外しています。

　やはり、国際系の学部が多いという印象です。また、歯学部も留年率が高い傾向にあるようですね。東大法と京大法が並んでいるのは、微笑ましくもあります。なお、留年率0%の学部は、学生募集停止学部を除くと、10個以下でした。つまり、国立大学であっても、標準修業年限を超えて卒業する者がいることはごくごく余り前のことだと言えると考えます。

学部分野別の留年率

　続いて、分野別の留年率の違いを確認します。

　分野別の留年率は上記グラフのとおりです。分野の分類は学校基本調査の学科系統分類表により区分しました。分野別にみると人文科学と商船の留年率が高いことがわかります。分類上、外国語学部が人文科学に分類されますので、その影響も多少あるのでしょう。

標準修業年限による留年率

　続いて、標準修業年限（4年制か6年制か）による留年率の違いを確認します。

　4年制と6年制の教育課程の違いによる留年率は上記グラフのとおりです。この場合の6年制とは医歯薬獣医の学部（あるいは学科）を指します。6年制の教育課程が存在する大学が離散しているためわかりにくいですが、4年制と6年制でそれほど大きな違いはないように感じます。なお、平均した留年率は4年制14.9%、6年制12.7%でした。

養成学部による留年率

　続いて、養成学部とそうでない学部の留年率の違いを確認します。

　養成学部の留年率は上記グラフのとおりです。教育学部（教員養成）や医学部（医学科及び看護学科）、歯学部（6年制）、獣医系学部（農学部6年制）などを養成学部と整理し、区分しました。学部名称のみにより判断したため、若干の誤差が含まれている可能性があります。こちらも離散したグラフになっていますが、養成学部の方が留年率が全体的に低いように感じます。留年率が高い歯学部はありましたが、大学で平均すればその影響が消えるのでしょう。平均した留年率は、養成学部が8.6%に対し、非養成学部が 14.1%でした。

　様々な点から留年率（標準修業年限外卒業者の割合）を確認してきましたが、国立大学においては概ね10%前後は標準修業年限を超えて大学を卒業する者がいるという相場感を得ることができました。 

平均給与などから見る国立大学職員の現状と変遷（その３〜東京大学を例に）

　前回、前々回に引き続き、各国立大学法人が公表している役員の報酬等及び職員の給与の水準から、今回は東京大学の事務・技術職員の職位別の状況を確認します。なお、書かれている推測について、裏を取ったわけではなく、全て私の妄想です。

東京大学の事務・技術職員人員の推移

　平成16年度以降大きく数を減らしているのは一般職員、技術職員です。主任や係長級が数を大きく減らしていないことを踏まえると、数を減らしたのは一般職員ではなく技術職員ではないかと推測します。

　また、平成16年度以降大きく数を増やしているのは、再任用職員及び非常勤職員です。こちらは、総数1800名程度を維持するように増加していることがわかります。その他の職員数の減少をカバーするために投入されていると推測します。

東京大学事務・技術職員平均年齢の推移

　上記のグラフより以下の点がわかります。

• 再雇用職員は平均年齢が最も高く60歳を超えていること
• 主査・専門職員及び一般職員・技術職員の平均年齢が低下していること
• 部長、課長・事務長、副課長等の平均年齢が近しいこと
• 非常勤職員の平均年齢は年により変動していること

　再雇用職員は定年後の職員を再度雇用していると思われるため、平均年齢が60歳を超えることは当然だと推測します。また、非常勤職員については、年により採用する者が異なることも考えられるため、平均年齢が変動することも十分にあり得るでしょう。

　部長、課長・事務長、副課長等の平均年齢が近しいことは、前々回も述べた"上がりのポジション"問題なのだろうと推測します。これら職位の中には、大きく分けて東大プロパー職員、文科省異動官職、エリア異動官職の3者が混在しているはずです。このような状況で東大プロパー職員にどのようなキャリアパスを提示できるかはなかなか難しい問題かもしれません。

　一方、主査・専門職員の平均年齢が低下していることは、従来が"上がりのポジション"の一種だったものが、名称に合わせてスタッフ職化しているのかもしれません。あるいは、上が詰まっているので、一時避難的に係長級を昇進させている可能性も考えられます。

東京大学事務・技術職員平均給与の推移

 上記のグラフより以下の点がわかります。

• 職位が上がるにつれ平均給与が高まること
• 平成16年度からの平均給与の変動は概ねの職位で+5%〜-10%程度であること
• 再雇用職員の平均給与が最も低いこと
• 非常勤職員の平均給与は年により変動していること

　再雇用職員は時短勤務である可能性も高いですので、平均給与が低いことは容易に想像がつきます。非常勤職員は、前述と同様の理由でしょう。

　想像していたよりも平均給与の変動が少ないなと感じています。また、職位間の平均給与の差は、等差ではなく等比的であるとも見えます。

その他雑感

　今回は東洋経済オンラインのランキングへの対応という形でデータを整理しましたが、以前から、私立大学においても、このようにある程度職員の給与・報酬状況を公表してもいいのではないかな、と思っています。いまだに忘れることができない議論として、文科省の私立大学等の振興に関する検討会議第５回で以下のような審議がありました。

【濵口委員】

この中で，国立大学の学長経験者は私一人だと思いますので，ちょっと憎まれ役の質問をさせていただきたいと思います。それはですね，私，1年ちょっと前まで学長をやっていて，その実感で，本当に苦しんだことであります。それは何かというと，教員が間々にして私立大学へ移られるんですね。特に優秀な人材で，50代前半の，これから働き盛りというのが，ある日突然移るんですよ。年間，法学部なんて，もう何人と移るんですね。
これ，なぜかというのを，実は調べたんです，私。十分に情報公開がされているかどうか，ここの質問が1つなんですけど，やっぱり給与水準が随分違う。場合によっては，月収が4割ぐらい高いんですね。しかも，退職年限が70を超えていると。それは当然移るわけですね。
かつては国立大学は，それでもみんな安月給で働いていたのは，時間の自由があった。今は，実に繁忙を極めている状況があって，忙しさは変わらないと，一人一人聞いたんですよ。変わらないと。だから，給料のいいところへ移るのは当たり前でしょうと。
その移った先を聞いてみますと，場合によって，赤字になっているというお話のところが，表の給料以外に手当がいっぱい出ていて，学部長より高い人が結構あるんです。傾きかけていてもですね。そこら辺の情報公開と考えます。つまり，しっかりした管理運営ができているのか。（略）

【小出委員】

御指摘ありがとうございます。
国立大学の実態，実情に関しては，私は十分知り得ません。今，濵口先生御指摘の点に関しては，特に給料実態の問題と退職金制度の問題，あと，階層性に基づくという，世界基準と，専門性の高いところと，地域貢献という三区分といいましたか，そのあたりの大学の運営に関わる側面に関しましては，十分なるデータを持ち合わせておりません。そこに学ぶ学生へのファンディングの視点から，意見を申し上げましたので，国立大学のこの間の取組などに関しては，承知はしておるところではありますが，お尋ねの私立大学の実態は存じ上げませんので，ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。

【濵口委員】

質問は，情報公開をしていただきたいということですね。本当の実態のある給与水準をですね。その上で，学生の支援の問題とは，これは別の問題です。経営として，これはきっちり議論しないと，話がまとまりませんですね。

　全く何も質問に答えていないですよね。これで私学関係者への私の印象がだいぶ下がりました。最近は無邪気なイコールフッティング論を語る声は一時期ほどは聞かれなくなったかと思いますが、税金投入に際して給与水準の公表という点は重要だろうと考えます。現時点でも、私立大学等経常費補助金の算出根拠の一部には人件費に関する事項がありますので、私立大学職員の給与に税金が全く投入されていないとは、補助割合等や金額の多寡はあるとは言え、なかなか言い難いのではないかと思っています。

私立大学等経常費補助金配分基準

Ⅲ 経常的経費の算定

補助金算定の基礎となる私立大学等ごとの経常的経費は、次に定めるところによる。

1．専任教員等給与費

ア 学部等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に、専任教員等 1 人当たりの年間標準給与費の額（大学5,731 千円、短期大学 4,871 千円、高等専門学校 4,871 千円とする。）と私立大学等ごとの専任教員等 1人当たりの年間平均給与費（Ⅱの１の（１）及び（２）により補助金算定の基礎とした者のうち当該年度の前々年度の 1 月 1 日までに採用されたもので、かつ、当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに給与が支給されている者の年間支給総額（当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに支給される給与総額）の平均額とする。）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

2．専任職員給与費

ア 私立大学等ごとにⅡの 2 による専任職員の数に、専任職員 1 人当たりの年間標準給与費の額（3,601千円とする。）と私立大学等ごとの専任職員 1 人当たりの年間平均給与費（Ⅱの２の（１）及び（２）により補助金算定の基礎とした者のうち当該年度の前々年度の 1 月 1 日までに採用されたもので、かつ、当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに給与が支給されている者の年間支給総額（当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度 12 月 31 日までに支給される給与総額）の平均額とする。）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

Ⅳ 補助金の基準額の算定

私立大学等を設置する学校法人に対する補助金の基準となる額は次に掲げる金額の合計額とする。

1．専任教員等給与費

Ⅲの 1 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額

2．専任職員給与費

Ⅲの 2 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額

　学生や保護者への説明という点でもそうですし、教職員への就職、転職においても非常に重要な情報提供となり得ますので、是非とも給与水準の公表に取り組んでいってほしいと思っているところです。

平均給与などから見る国立大学職員の現状と変遷（その２）

　前回に引き続き、各国立大学法人が公表している役員の報酬等及び職員の給与の水準から、今回は事務・技術職員の職位別の状況を確認します。

　公表資料の中には、職位別年間給与の分布状況があり、代表的な職階（多くは課長、課長補佐、係長、主任、係員）の人員、平均年齢、年間給与額の平均値が記載されています。これを用い、職位別の状況を確認します。なお、課長より上の部長・次長級や局長については、記載の信頼性が乏しい（あくまで代表的な職位を記すため記載していない法人もある。）と判断したため、課長級以下を分析対象とします。また、各法人により職位名称が若干異なりますが、大きく課長級、課長補佐級、係長級、主任級、係員級と分類しました。

事務・技術職員の人員数について

　平成28年度の職位別人数では、課長級以下の40%程度が係長級であることがわかります。法人別にみても、多くの法人は係長級の人数が多く、その前後は人数が比較的少ないことがわかります。なお、もっとも係長級が多い法人は東京大学です。

　これらから、係長級と言えども部下が少なくマネジメントのみではなく実務にも携わっていること（むしろ実務対応がメインである？）が推測できます。平均部下人数を見ても、係長級一人に対し部下は1.1人と、ほぼ一人係長に近しい状況であると考えられます（実際にはここに非常勤職員や派遣職員が加わるため、もっと増えるとは思いますが）。

事務・技術職員の平均年齢・給与について

　続いて、法人別の職位別平均年齢と平均給与を示します。給与は前回の定義と同様です。なお、グラフが途切れている部分は該当人数が少ないことなどを理由として情報が公開されていませんでした。

　ここから、平均年齢は課長級と課長補佐級で近しいこと、平均給与は職位の順序により分かれていることがわかります。年齢については、定年時の職位、いわゆる"上がりのポジション"として、課長補佐級で定年を迎える者と課長級で定年を迎える者がいるのだろうと推測できます。また、一部課長級は異動官職（文科組及びエリア組）があてがわれるため、年齢が若干下がるのではないかとも思えます。これらの理由により、課長級と課長補佐級の平均年齢が近しいものと考えます。

　前回も述べましたが、基本的には国立大学職員の給与は年齢と在勤地の影響が大きいと考えています。それを確認するため、前回と同様に平均年齢と平均給与の関係を確認します。なお、前回と同様に、地域手当の割合を推測し、その分を平均給与から除した補正値を用いています。

　平成28年度のデータでは、職位、平均年齢、平均給与が線形に並んでいることがわかります。年齢と給与の関係では、大学教員よりも事務・技術職員のほうが影響が大きいのかもしれません。なお、課長級では一部のプロットが上方に移動していますが、これはよくある高年齢者の昇給抑制とは矛盾しています。異動官職に係る地域手当の移行措置（以前の在勤地の地域手当が一定程度継承されること。各法人の給与規程に明記されていることが多い。）により当該法人の他職員よりも給与が高くなっている可能性が指摘できます。

平成16年度時点との比較について

　前回は、平成16年度（あるいはウェブ上で見つかるもっとも古い時点）と平成28年度の比較を行いました。今回も、職位別に、人員、平均年齢、平均給与の推移を示します。なお、平成28年度と比較が困難であった16法人は除いています。

　係員級や主任級の人員は減少傾向にある一方、係長級や課長補佐級の人員は増加傾向にあること、各職位とも平均年齢が推移しており課長補佐級の平均年齢低下や課長級の平均年齢上昇などの傾向がみられることなどがわかります。管理職の内部登用を進めた結果、課長補佐級の平均年齢が下がり課長級の平均年齢が上昇したとも考えられますね。

　もう少し明確に平成16年度時点との差異が現れるかと思っていたのですが、それほど大きくは変化していないように感じます。平均化すると変化が現れにくいので、各法人の内部データを確認すれば、年齢構成などの変化がわかるのかもしれません。

　係員級の人員数は大きく減少している法人があります。これは東京大学なのですが、次回はみんな大好き東京大学の事務・技術職員の状況を経年変化から確認します。

平均給与などから見る国立大学職員の現状と変遷（その１）

toyokeizai.net

では、国立大学の大学職員になると、どのくらいの給与がもらえるのだろうか。さらに、教授などその「教員」になると、給与はどのくらいになるのだろうか。各国立大学の年収は、文部科学省が毎年実施・公表している、「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」の調査から分かる。文科省の集計表によると、国立大学の事務技術職員の平均年収は570万円、大学職員の平均は873万円となっている。

　東洋経済オンラインが国立大学の常勤職員・教員の年収ランキングを掲載しています。もとになっているのは、各国立大学法人が毎年度公表している「役員の報酬等及び職員給与の水準」です。これは、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員給与の水準の公表方法について（ガイドライン）」に基づき、各法人に公表が義務付けられているものです。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_05_02.pdf

本ガイドラインは、国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の役員の報酬等及び職員の給与の水準に関する情報を、国民及び関係者に分かりやすく提供するため、文部科学大臣において公表されるべき事項等について取りまとめたものである。

役員の報酬等及び職員給与の水準の公表について — 京都大学

　東洋経済のランキング見たんですが、大学の全常勤職員（大学教員、事務・技術職員、医療職員）をまとめた平均年収を使用しているため、並べて比較することに意義を見出しにくいと感じました。そもそも大学教員や事務・技術職員は給与の水準が全く異なるため、分けて考えたほうが妥当です。

　また、注意深く見れば気づくと思いますが、帯広畜産大学の教員が5名となっています。これは、公表されている情報に年俸制教員が含まれていないからです。

国立大学法人帯広畜産大学の役職員の報酬・給与等について

年俸制移行教員115名については，比較対象外のため，教育職員の人数には含めていない。

　このように、いろいろと物足りない感があったので、自分で平均年収等データをまとめてみました。また、特に法人化時点の平成16年度の比較を行うことで、大学職員を取り巻く状況がどのように変化したということも、併せて推察しています。

平成28年度財務情報 | 東京大学

　数値の根拠としたのは、上記のように各国立大学法人で公表されている「役職員の報酬・給与等について」であり、平成28年度と平成16年度（平成16年度が公表されていない場合はウェブ上で公表されている最も古い年度で代用：基準年度）の職種別支給状況（事務・技術及び教育職種（大学教員））です。また、職階の人員や平均年齢の変化を見るため、事務・技術職員の職位別年間給与の分布状況の数値も用います。

＜留意点＞

• 4大学院大学を除く82法人のデータを整理しました。
• 給与は各種手当を加算した税引き前の年間給与金額（千円）（いわゆる"額面"）です。
• 前述のとおり年俸制教員の数値（人員、平均年齢、平均給与）は含んでいません。
• 大学教員について、平成19年度の職階変更や年俸制等多様な雇用形態の状況により比較が容易にはできませんので、今回は特に事務・技術系を中心に状況を確認しました。

大学教員の状況

大学教員	基準年度				平成28年度			差
	基準	人員	平均年齢	平均給与	人員	平均年齢	平均給与	人員	平均年齢	平均給与
北海道大学	H16	1880	47	9031	1317	47.6	8482	-563	0.6	-549
北海道教育大学	H16	390	51.5	9398	329	52	8584	-61	0.5	-814
室蘭工業大学	H16	183	49.7	9120	144	50.8	8535	-39	1.1	-585
小樽商科大学	H16	120	46	8891	93	48.9	8432	-27	2.9	-459
帯広畜産大学	H24	114	49.1	8127	5	48.9	8432	-109	-0.2	305
旭川医科大学	H16	203	44.5	8130	239	48.1	7176	36	3.6	-954
北見工業大学	H23	131	51	8436	118	49.6	8174	-13	-1.4	-262
弘前大学	H16	597	48.4	8818	610	48.2	7946	13	-0.2	-872
岩手大学	H16	394	49.4	9146	356	51.8	8601	-38	2.4	-545
東北大学	H16	1722	46.5	8946	1876	48	8674	154	1.5	-272
宮城教育大学	H16	125	50.9	9489	97	52.6	9196	-28	1.7	-293
秋田大学	H16	469	47.6	8779	442	49	7979	-27	1.4	-800
山形大学	H16	495	49	8982	694	48.4	8324	199	-0.6	-658
福島大学	H16	228	48.6	9086	198	49.2	8435	-30	0.6	-651
茨城大学	H16	524	50.1	9087	463	50.9	9261	-61	0.8	174
筑波大学	H16	1384	49.1	9867	1313	49.8	9573	-71	0.7	-294
筑波技術大学	H18	104	50.8	9138	93	53.1	9750	-11	2.3	612
宇都宮大学	H16	348	50	9203	286	49	8776	-62	-1	-427
群馬大学	H16	599	47.9	8739	560	47.6	7952	-39	-0.3	-787
埼玉大学	H17	432	49.4	9658	384	50.1	9648	-48	0.7	-10
千葉大学	H16	1115	48.1	9229	923	50	9308	-192	1.9	79
東京大学	H16	2861	45.4	9540	2961	48.7	9933	100	3.3	393
東京医科歯科大学	H16	574	47.3	9438	563	48.1	9164	-11	0.8	-274
東京外国語大学	H16	208	48.6	9982	167	52.7	9706	-41	4.1	-276
東京学芸大学	H16	342	49.5	10034	294	52.2	9638	-48	2.7	-396
東京農工大学	H16	369	48.8	9841	322	49	9384	-47	0.2	-457
東京藝術大学	H16	169	54.9	10390	161	56.2	10024	-8	1.3	-366
東京工業大学	H16	956	45.8	9634	916	48.1	9638	-40	2.3	4
東京海洋大学	H18	211	49.1	9884	185	49.8	10033	-26	0.7	149
お茶の水女子大学	H16	189	50.2	10541	152	53.4	10302	-37	3.2	-239
電気通信大学	H16	322	47.6	9432	263	49.6	9660	-59	2	228
一橋大学	H16	363	49	10442	333	50.6	9570	-30	1.6	-872
横浜国立大学	H17	549	48.5	9940	490	50.5	9961	-59	2	21
新潟大学	H16	751	49.7	9202	869	48.5	8182	118	-1.2	-1020
長岡技術科学大学	H16	205	46.4	8655	169	49.7	8414	-36	3.3	-241
上越教育大学	H16	150	50.2	9045	126	51.6	8539	-24	1.4	-506
山梨大学	H16	494	48.2	8612	492	48.9	8081	-2	0.7	-531
信州大学	H16	648	50.5	9256	739	48.7	8200	91	-1.8	-1056
富山大学	H18	771	48.3	8661	664	49.7	8494	-107	1.4	-167
金沢大学	H18	913	48	8894	814	48.7	8322	-99	0.7	-572
福井大学	H16	484	47.4	8728	439	49.2	8292	-45	1.8	-436
岐阜大学	H16	649	48.2	9024	586	49.1	8729	-63	0.9	-295
静岡大学	H16	643	49.7	9297	593	49.3	8731	-50	-0.4	-566
浜松医科大学	H16	178	47.9	8471	202	49.6	8213	24	1.7	-258
名古屋大学	H16	1440	46.2	9446	1314	48.9	9699	-126	2.7	253
愛知教育大学	H16	256	49.1	9163	202	49.8	9224	-54	0.7	61
名古屋工業大学	H16	336	46.9	9717	275	49.7	9887	-61	2.8	170
豊橋技術科学大学	H16	192	46.5	8737	158	45.8	8247	-34	-0.7	-490
三重大学	H16	417	47.4	8882	581	49.5	8557	164	2.1	-325
滋賀大学	H16	217	49	9218	170	49.7	8994	-47	0.7	-224
滋賀医科大学	H16	231	46.6	8423	218	49.1	8354	-13	2.5	-69
京都大学	H16	2524	46.5	9462	2317	48.4	9168	-207	1.9	-294
京都教育大学	H16	108	49.8	10025	100	52.8	9593	-8	3	-432
京都工芸繊維大学	H16	270	49	9826	249	51.6	9416	-21	2.6	-410
大阪大学	H16	1983	45.9	9543	1944	48.3	9317	-39	2.4	-226
大阪教育大学	H16	287	49.9	9461	216	52.5	9712	-71	2.6	251
兵庫教育大学	H16	151	49.8	9281	122	52.8	8870	-29	3	-411
神戸大学	H20	1198	48.1	9212	1012	47.8	9293	-186	-0.3	81
奈良教育大学	H16	107	51	9566	90	52	9485	-17	1	-81
奈良女子大学	H16	189	48.9	9587	148	49.4	9070	-41	0.5	-517
和歌山大学	H16	264	47.6	9203	228	50.4	9118	-36	2.8	-85
鳥取大学	H16	574	48.1	8801	582	47.1	7838	8	-1	-963
島根大学	H16	484	47.4	8707	531	48.7	8030	47	1.3	-677
岡山大学	H20	1182	48.2	8266	812	49	8508	-370	0.8	242
広島大学	H16	1093	47.9	9002	1203	50.8	8979	110	2.9	-23
山口大学	H16	708	48.2	9054	772	48.7	8127	64	0.5	-927
徳島大学	H16	780	46.7	8552	645	49.4	8371	-135	2.7	-181
鳴門教育大学	H16	154	49.4	8922	125	53.6	8851	-29	4.2	-71
香川大学	H16	517	47.5	8735	490	49.6	8298	-27	2.1	-437
愛媛大学	H16	758	48	8758	741	48.3	8207	-17	0.3	-551
高知大学	H16	530	47.6	8741	514	49.8	8236	-16	2.2	-505
福岡教育大学	H16	182	48.6	9102	151	50.3	8784	-31	1.7	-318
九州大学	H16	1970	46.8	9152	1459	46.6	8659	-511	-0.2	-493
九州工業大学	H19	355	46.9	9017	278	48.7	8667	-77	1.8	-350
佐賀大学	H16	587	47.5	8674	524	49.6	8332	-63	2.1	-342
長崎大学	H16	831	47.5	8757	926	48.2	8028	95	0.7	-729
熊本大学	H16	809	48.5	8736	810	49.7	8293	1	1.2	-443
大分大学	H16	435	48.4	8817	477	49	7923	42	0.6	-894
宮崎大学	H16	427	48.8	8811	485	48.5	8119	58	-0.3	-692
鹿児島大学	H16	885	48.8	8826	899	48.7	7968	14	-0.1	-858
鹿屋体育大学	H16	55	49.2	8783	53	49.1	7992	-2	-0.1	-791
琉球大学	H16	716	48.6	8711	733	50.1	8099	17	1.5	-612

傾向	増員高齢増収	増員高齢減収	増員低齢増収	増員低齢減収	減員高齢増収	減員高齢減収	減員低齢増収	減員低齢減収
記号	+++	++-	+-+	+--	-++	-+-	--+	---
法人数	1	11	0	7	12	42	2	7

　各法人の基準年度と平成28年度との差異を示します。なお、グラフにおける基準年度と平成28年度の間は補完値であり、実測値ではありません。全体的な傾向として、人員は増えたり減ったり、平均年齢は上昇、平均給与は減少という傾向が見て取れます。平均年齢で最上位を推移しているのは東京藝術大学、平均給与で最上位を推移しているはお茶の水女子大学、最下位を推移しているのは旭川医科大学です。

　なお、大きく人員が減少している法人は年俸制への移行教員数が多い可能性があることに留意が必要です。

　比較的年功序列型の組織であること、地域手当が存在することを踏まえると、国立大学職員の給与は年齢と在勤地が大きく左右していると推測できます。両者の相関関係を確認するため、平均年齢と平均給与を軸として散布図を作成します。なお、地域手当の影響を排除するため、人事院規則九—四九別表第一にある支給地域に本部が所在する場合は、その級地の割合を除して補正平均給与値を算出しました。

＜留意事項＞

• 地域手当は各法人の給与規程により定められること、特に複数キャンパスが存在する場合はその在勤地より地域手当が支給される可能性があることにより、かなり単純化して補正値を算出しています。
• 地域手当という名称は法人より異なり、例えば東京大学では教育研究連携手当、京都大学では都市手当が地域手当に相当するものであると推測できます。

　縦軸に平均年齢を、横軸に平均給与を置いた散布図を示します。線形回帰ではあまり当てはまりがよくないところですが、平成28年度と基準年度のプロットを比較すると全体的に左上に移行していることが見て取れます。左上とは、年齢が上昇し給与が減少する象限ですので、地域手当の影響を除いてもなお、各国立大学法人の大学教員の平均的な傾向としてそのような状況にあるということでしょう。

事務・技術職員の状況

続いて、事務・技術職員の状況を確認します。留意事項等は前項と同様です。

事務・技術職員	基準年度				平成28年度			差
	基準	人員	平均年齢	平均給与	人員	平均年齢	平均給与	人員	平均年齢	平均給与
北海道大学	H16	974	44.2	5952	926	41.2	5547	-48	-3	-405
北海道教育大学	H16	178	42	5803	177	41.6	5703	-1	-0.4	-100
室蘭工業大学	H16	99	42.4	5627	81	41.9	5538	-18	-0.5	-89
小樽商科大学	H16	47	42	5956	54	42.1	5738	7	0.1	-218
帯広畜産大学	H24	72	41.2	5340	64	41.9	5618	-8	0.7	278
旭川医科大学	H16	141	43.6	5693	135	44.2	5130	-6	0.6	-563
北見工業大学	H23	94	42.2	5283	88	43.9	5716	-6	1.7	433
弘前大学	H16	303	40.9	5422	308	41.3	5348	5	0.4	-74
岩手大学	H16	225	44.1	5887	228	42.3	5583	3	-1.8	-304
東北大学	H16	1117	43.6	5810	1156	40.6	5591	39	-3	-219
宮城教育大学	H16	55	43.6	6049	50	41.9	5832	-5	-1.7	-217
秋田大学	H16	271	45.9	6011	280	39	5165	9	-6.9	-846
山形大学	H16	362	45.9	6050	345	41.9	5472	-17	-4	-578
福島大学	H16	111	41.7	5658	100	43.7	5579	-11	2	-79
茨城大学	H16	229	45.7	6082	227	41.3	5635	-2	-4.4	-447
筑波大学	H16	974	44.4	5917	797	45.5	6302	-177	1.1	385
筑波技術大学	H18	57	43.4	5792	41	45.2	6129	-16	1.8	337
宇都宮大学	H16	195	43.2	5703	171	43	5807	-24	-0.2	104
群馬大学	H16	309	46	5979	276	43.1	5586	-33	-2.9	-393
埼玉大学	H17	169	45.8	6585	153	43.8	6189	-16	-2	-396
千葉大学	H16	482	43.6	6029	517	42.1	5883	35	-1.5	-146
東京大学	H16	1649	42.7	6205	1542	44.2	6694	-107	1.5	489
東京医科歯科大学	H16	225	42.8	6523	374	39.3	5891	149	-3.5	-632
東京外国語大学	H16	91	41.6	6043	82	43.7	6321	-9	2.1	278
東京学芸大学	H16	178	43.9	6550	167	43.6	6249	-11	-0.3	-301
東京農工大学	H16	184	42.3	6061	174	44.1	6468	-10	1.8	407
東京藝術大学	H16	90	42.8	6581	77	42.6	6129	-13	-0.2	-452
東京工業大学	H16	453	41.6	6098	455	42.8	6314	2	1.2	216
東京海洋大学	H18	119	40.9	6091	119	43.6	6505	0	2.7	414
お茶の水女子大学	H16	84	41.6	6253	85	43.1	6282	1	1.5	29
電気通信大学	H16	148	41.6	6026	129	44.2	6436	-19	2.6	410
一橋大学	H16	120	43	6766	137	41.6	6127	17	-1.4	-639
横浜国立大学	H17	230	42.2	6167	238	42	6041	8	-0.2	-126
新潟大学	H16	486	44.7	5836	443	42.9	5524	-43	-1.8	-312
長岡技術科学大学	H16	124	43.5	6079	113	44.2	5450	-11	0.7	-629
上越教育大学	H16	81	42.2	5966	82	47.3	5886	1	5.1	-80
山梨大学	H16	295	43.7	6812	266	44.4	5440	-29	0.7	-1372
信州大学	H16	419	44.6	5787	416	42.2	5436	-3	-2.4	-351
富山大学	H18	379	46.9	6180	348	45.9	5796	-31	-1	-384
金沢大学	H18	430	41.5	5478	420	42.2	5614	-10	0.7	136
福井大学	H16	283	46.1	6084	267	46.1	5645	-16	0	-439
岐阜大学	H16	287	46	5876	281	41.4	5579	-6	-4.6	-297
静岡大学	H16	285	45	6058	260	42.9	5633	-25	-2.1	-425
浜松医科大学	H16	151	44.9	6016	144	43.9	5365	-7	-1	-651
名古屋大学	H16	762	45.3	6435	743	41.5	6089	-19	-3.8	-346
愛知教育大学	H16	119	45.6	6403	112	42.3	5861	-7	-3.3	-542
名古屋工業大学	H16	135	43.9	6249	139	43.5	6356	4	-0.4	107
豊橋技術科学大学	H16	113	41.7	5716	106	43.9	5686	-7	2.2	-30
三重大学	H16	316	45.3	5843	302	41.2	5431	-14	-4.1	-412
滋賀大学	H16	81	45.5	6316	85	44.2	5987	4	-1.3	-329
滋賀医科大学	H16	147	44.9	6119	142	44.7	5618	-5	-0.2	-501
京都大学	H16	1232	43.5	6142	1177	42.1	6165	-55	-1.4	23
京都教育大学	H16	64	43.1	6333	64	41.1	5873	0	-2	-460
京都工芸繊維大学	H16	123	44.3	6484	123	41.9	5790	0	-2.4	-694
大阪大学	H16	923	44.4	6383	916	42.5	6079	-7	-1.9	-304
大阪教育大学	H16	126	43.2	6157	127	42.2	5999	1	-1	-158
兵庫教育大学	H16	88	43	5943	86	44.7	5770	-2	1.7	-173
神戸大学	H20	536	43.2	5865	562	42.5	6011	26	-0.7	146
奈良教育大学	H16	39	46.9	6594	49	42.7	6084	10	-4.2	-510
奈良女子大学	H16	71	42.4	5938	72	42.2	5653	1	-0.2	-285
和歌山大学	H16	111	42.6	5750	109	42.2	5678	-2	-0.4	-72
鳥取大学	H16	328	43.6	5705	321	41.7	5256	-7	-1.9	-449
島根大学	H16	329	45.2	5921	288	45.2	5456	-41	0	-465
岡山大学	H20	496	42.4	5410	467	43.7	5706	-29	1.3	296
広島大学	H16	587	43.7	5897	540	43.1	5854	-47	-0.6	-43
山口大学	H16	367	44.9	5800	384	41.1	5300	17	-3.8	-500
徳島大学	H16	354	44.5	5905	331	43.9	5448	-23	-0.6	-457
鳴門教育大学	H16	78	41.7	5718	75	46.2	5819	-3	4.5	101
香川大学	H16	329	42.8	5679	337	44.8	5570	8	2	-109
愛媛大学	H16	406	46.7	5977	365	43.2	5349	-41	-3.5	-628
高知大学	H16	289	45.1	5895	275	45.6	5538	-14	0.5	-357
福岡教育大学	H16	91	45.8	6014	92	41.3	5516	1	-4.5	-498
九州大学	H16	1003	42.6	5871	966	42.3	5947	-37	-0.3	76
九州工業大学	H19	181	41.7	5586	168	44.5	5682	-13	2.8	96
佐賀大学	H16	329	44.2	5838	290	44	5459	-39	-0.2	-379
長崎大学	H16	428	43.9	5900	473	41.5	5303	45	-2.4	-597
熊本大学	H16	428	43.7	5719	426	43.3	5467	-2	-0.4	-252
大分大学	H16	310	44.5	5918	267	47.7	5812	-43	3.2	-106
宮崎大学	H16	293	42.7	5645	268	41.7	5265	-25	-1	-380
鹿児島大学	H16	451	44.2	5753	429	43.2	5347	-22	-1	-406
鹿屋体育大学	H16	52	41.3	5745	53	41.4	5331	1	0.1	-414
琉球大学	H16	367	46.5	5957	346	43.2	5321	-21	-3.3	-636

傾向	増員高齢増収	増員高齢減収	増員低齢増収	増員低齢減収	減員高齢増収	減員高齢減収	減員低齢増収	減員低齢減収
記号	+++	++-	+-+	+--	-++	-+-	--+	---
法人数	3	5	2	16	12	10	13	31

　各法人の基準年度と平成28年度との差異を示します。全体的な傾向として、人員は同程度か若干の減少傾向、平均年齢は若干低下しつつもばらつきが大きくなっている、平均給与は減少傾向ならば一部法人は上昇といったところでしょうか。特に、平均年齢のばらつきが大きくなっていることはおもしろい傾向だと感じます。独自採用や早期退職など職員の人事形態も影響しているのかもしれません。平均年齢でH28に47歳を超えているのは大分大学と上越教育大学、40歳を下回っているのは秋田大学と東京医科歯科大学です。平均給与では、H28の最上位は東京大学でした。

　大学教員と同様に、平均年齢と平均給与の関係を散布図に表現しました。こちらも線形回帰の当てはまりはよくありませんが、プロットが若干左下の象限に移動したように見受けられます。平均的な傾向として、平均年齢が減少し平均給与も減少する状況にあるといったところでしょうか。

　また、大学教員と比較すると、基準年度からの推移が法人ごとに多様であると考えられます。これは大学教員と比較し事務・技術職員の数が少なく、一人一人の変動が平均値に大きく影響を与えているための推測できます。

　大学教員、事務・技術職員とも、法人化時点あるいは一定程度以前に比べると、少なくとも給与面を見ると決して環境が良くなっていると言えないと考えます。一方、事務・技術職員の平均年齢が若干でも減少傾向にあることは、運営面にプラスになる形で効果が出てくれば良いなと思っています。

　次回は、事務・技術職員を職位別（課長、係長など）に分けた状況を確認します。