前々回、前回に引き続き、創生法に関連して今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」について、大学に関連する部分を確認します。今回は、「（２）地方への新しいひとの流れをつくる(ウ)地方大学等の活…

前回に引き続き、創生法に関連して今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」について、大学に関連する部分を確認します。今回は、まさに大学のことが中心に語られている「（２）地方への新しいひとの流…

昨年、まち・ひと・しごと創生法（以下、「創生法」という。）が成立し、国として人口減少、地方創生に対応する体制の整備が行われたことはまだ記憶に新しいところです。創生法は、 基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施…

早速ですが、私には大学職員である上での負い目があります。それは、学生と関わったことがほとんどないということです。大学は学生のためにあるという言説は理解できるし納得もできるのですが、それを切実感を持って語れないことは経験年数が上がってくるに…

（続く） 図17及び図18に、有識者調査及び自治体調査における大学院就学への対応の回答を示します。図17が有識者調査の結果、図18が自治体調査の結果です。図17から、各大学とも概ね同じ傾向であり、8割程度の有識者は原則として大学院就学を認めていないこ…

（続く） 図13に、自治体調査における大学と地域との交流の障害について地域側に問題があると回答した要因の結果を示します。各設問において、比較的ポジティブ回答の割合が高く、自治体の者としては大学よりも地域側に障害が多いと認識している可能性が示唆…

前回までの有識者調査結果の分析に引き続き、今回は自治体調査結果の分析を行います。なお、自治体調査は、各大学が設置されている県及び県内各市の中堅幹部（課長）を対象として行われました。 図9に、自治体調査における各大学の総合評価の結果を示します…

（前回から続く） 図5に、大学と地域との交流の障害について大学側に問題があると回答した要因の割合を示します。概ね各大学が同様の傾向を示し、問５「教員の研究分野・研究課題が分かりづらい・PR不足」が3大学との高いポジティブ回答割合を示しています。…

一般社団法人 国立大学協会 ＜What's New＞ 「政策研究所 研究報告書「地域における国立大学の役割に関する調査研究（Web版）」（12/12） 「政策研究所 研究報告書「地域における国立大学の役割に関する調査研究（Web版）」を公開しました。 一般社団法人国…

前回は国立大学の広報活動について、特に大学公式キャラクターに着目しました。今回は、同じ広報活動でも、スクールカラーに着目します。 校風という意味合いでも使用されることがあるスクールカラーという言葉ですが、実際に「色」で以て表現している大学も…

新年あけましておめでとうございます。本年も弊BLOGを宜しくお願い申し上げます。 さて、最近では国立大学においても何らかの形で広報活動に力を入れる大学がほとんどだろうと思います。受験生、留学生確保というだけではなく、地域貢献という点からも国立大…