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第3期中期目標・中期計画では職員の能力開発はどのように言及されているのか。

大学一般

各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案(平成27年6月):文部科学省

 国立大学法人の第3期中期目標・中期計画の素案が公表されていました。一部ではニュースになっていました。

全国の国立大学 33校が文系学部などの再編計画 NHKニュース

全国86の国立大学が、来年度から6年間の中期目標の素案を文部科学省に提出しました。文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や研究科の再編を計画している大学が33校に上り、教員養成系の廃止などを明記した大学は9校となっています。

 さて、今後変更の可能性があるとはいえ、各法人のスタンスや計画が明らかになったということで、何かを網羅的に把握するには最適なタイミングですね。 ということで、各法人の中期計画における事務職員の能力開発や働き方などに関するものを抽出しました。男女共同参画法令遵守など通常あるような研修ものを除き、SDといったキーワードで私がこれはと思ったものを独断で抽出しています。そのため、取りこぼしが幾つかあるという前提で眺めてもらえると幸いです。

北海道大学 ●教職員等の教育力・教育支援力を高めるため、平成27年度に開設した「高等教育研修センター」において、ニーズに対応したファカルティ・ディベロップメント(FD)、スタッフ・ディベロップメント(SD)等の研修プログラムを一元的に開発し、実施する。また、英語による授業を拡充するため、英語を母語とする講師によるFDプログラムを拡充する。
●組織の活性化・国際化を促進するため、多様な経歴・能力を有する職員を採用するとともに、SDプログラムを通して、職員の資質を向上させる。特に、国際対応力を強化するため、TOEIC700点以上の職員比率を正規事務職員全体の20%以上に増加させる。
北海道教育大学 ●海外の協定締結大学等と連携して,先進的教育手法を持つ英語教員を講師として招聘し,学生対象の英語能力強化プロジェクト,大学教員対象の英語による授業の教授法等に関する研修,職員対象のビジネス英語研修をそれぞれ実施する。さらに,グローバル化に対応した取組を一層推進するため,大学教員を対象とした海外研修制度を充実する。また,海外の大学との連絡調整,学生の海外派遣,留学生受入業務などのグローバル化対応業務の円滑化を図るため,事務職員の海外語学研修経験者を20%以上とし,その経験者を各キャンパスに複数名配置する。
●また,業務改善の推進及び人的資源の有効活用の観点から,学生生活の相談に何でも対応できる学生支援コンシェルジュ,研究推進等のためのリサーチ・アドミニストレーター及びカリキュラムの開発支援のための専門職員を育成し配置する。
●学外との共同研究,科学研究費助成事業,奨学寄附金等の外部資金を積極的に獲得するため,教員と職員が協働し,研究助成関係の公募に積極的に応募する体制を強化する。
小樽商科大学 ●企画・立案能力や事務処理能力など職員の資質を向上させるために,産学連携・教職協働・学内外SD(StaffDevelopment)及び人事交流等の,大学運営に資する人材育成プログラムを実施する。
帯広畜産大学 ●事務職員の適切な人事評価と専門能力の向上を図るため、平成28年度に人事評価項目を見直すとともに、職員からの意見聴取や効果の検証等によりテーマや実施方法等を見直してスタッフ・ディベロップメント(SD)研修を充実させるほか、他機関との人事交流、企業等他職種からの人材登用等を実施する。
旭川医科大学 ●また、学生・職員の外国人とのコミュニケーション能力の向上のために英語をはじめとする外国語の実践能力(特に医療面接に関連した)を向上させる講義・研修を行い、さらに研修の対象者を地域に拡大する。
●事務の効率化に必要な専門的能力を有する職員の養成・確保のため、専門的な研修に参加させるほか、他機関との人事交流や社会人等の選考採用を行う。
北見工業大学 ●迅速な意思決定と業務執行をし得る職員を育成するために、人事評価の結果に基づき適切な処遇及び研修計画を実施する。また、グローバル化に対応するために、外部研修の支援及び検定料の補助等により実用英語技能検定準1級取得又はTOEIC700点以上の事務職員を5名以上配置する。
弘前大学 ●職員の視野を広げ多様な経験を積むことで企画力・折衝力等を向上させるため,国の機関及び他大学等との人事交流等について,派遣先を民間企業や地域の自治体等へ拡充するとともに,グローバル化に対応するため,語学研修の実施等を通じて職員の英語をはじめとする外国語能を向上させる。
東北大学 ●大学の教育研究活動及び経営を担う人材の育成・高度化を図るため、各階層別の研修内容の充実、TOEICスコア700点以上の事務職員等の100名以上増員など職員の研修、良質なマンパワーの増強等を通じた人事マネジメントの改善を進める。
宮城教育大学 ●事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなどSDを推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。
●学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。
秋田大学 ●研修及び学外機関との人事交流の促進による人材育成を推進する。特に,英語をはじめとした語学力の向上など国際業務に対応できる人材育成を推進するため,事務系職員・技術系職員の英語能力向上に資する資格取得等の支援を行い,平成33年度末までにTOEICスコア700点以上の事務系職員・技術系職員を10人以上育成する。
山形大学 ●教職員のグローバル化を推進するため、平成33年度までに外国人教員または海外大学で学位を取得した教員の採用比率を平成27年度比10%程度増加させるとともに、職員のグローバル対応力向上のための研修会や講演会等の定期的な開催に加え、海外の大学に派遣し海外生活を体験させる職員派遣制度を通じて平成33年度までに15人程度を派遣するなどし、職員の学内育成システムを整備する。
●業務改善を継続して実行するため、第2期中期目標・中期計画期間に業務改善及び事務固有の業務の課題検討のために設けた事務協議会の専門委員会等において、業務運営体制の見直しを進める。また、第2期中期目標・中期計画期間から開始した労働生産性向上活動(先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点検、洗い出し等の調査及び分析)を加速させ、業務の標準化及び業務フローの見直しを行うとともに、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年1回以上開催し、事務の効率化・合理化に取り組む。
福島大学 ●教職協働の実現と高度化・複雑化する大学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、SD(スタッフ・ディベロップメント)への参加を義務化する。
茨城大学 ●全学的な国際戦略の下に教育研究の国際化に関連する事業を活性化させる。そのため、平成27年度に設置した国際戦略室において、各学部及び留学生センター等関係部署と連携して国際関係事業の企画・実現のための統括的業務を行い、海外の教育研究機関との学術交流協定(MOU:MemorandumofUnderstanding)数を増加させる。また、教育交流講義、セミナー等、研究交流(共同研究、シンポジウム等)、職員の相互派遣、留学生の受入、海外協定校への学生派遣を増加させる。
●多様な経験を積みかつ専門的な知見を有した、大学運営に主体的に参画できるような職員を確保・育成するとともに、職員個々の能力・経験が最大限に活用できるよう資質向上を図る。そのため、中長期的な採用方針を定め、法人試験の他に学内登用試験及び社会人試験、地域に特化した職員採用試験などを実施するとともに、他大学、他機関、地方自治体等との人事交流をさらに促進する。また、職員が身につけるべき能力等を明示し、採用後から中堅職員・管理職までのキャリア形成を見据えた切れ目のない体系化した研修プログラムを構築する。さらに、業務分野別の人材数や育成状況を把握し、多様化する大学運営の業務処理体制を強化する。特に、グローバル化に対応した職員を養成するため、国際交流協定締結校への長期派遣による研修制度等を創設する。
筑波大学 ●教員以外の職員については、柔軟で多様な人事制度を構築するとともに、職務評価を基本とする適切な評価の実施・運用を行う。また、業務の高度化・多様化に対応するため、OJTの強化、資格取得支援及び体系的な職員研修の実施等、職員のステージに応じた能力開発を行う。さらに、キャリアパス等の雇用条件を整備して高度専門職の学内外公募を推進するとともに、筑波研究学園都市の研究機関をはじめとする他機関等との人事交流・職員研修を推進する。
筑波技術大学 ●第2期に実施した「若手職員強化プログラム」(選定図書講読会,外部講師による特別講話,課題解決のための他大学比較調査や業務改善への提案,若手職員が自ら行う自己研さんの目標の情報共有)を見直し,益々,多様化・高度化する大学運営に対し,戦略的な取り組みの企画提案ができ,その実施のための学外・学内との折衝や調整が担える,実務処理に偏らないバランスのとれた人材の育成を行うための研修プログラムを平成28年度中に策定し,実施する。
●職員の聴覚障害学生とのコミュニケーション能力を向上させるため,毎年行ってきた新入教職員を中心とした「手話研修」(20時間)に加え,本学の聴覚障害のある教職員および本学に在籍する手話通訳士等と本学の聴覚障害学生の協力を得て,定期的に「CCサロン(コミュニケーションサロン)」(仮称)を平成28年度中に開催する。これらにより学生とのコミュニケーション機会が少ない職員も含めて,あいさつや災害等の緊急時に必要となる手話によるコミュニケーション能力を向上させる。また,本学教員が作成した「ここからはじめる障害学生支援」(冊子)を全事務職員に配布し,これを教材とした研修会などにより基本的な障害学生支援について啓蒙する。
埼玉大学 ●学生への学修支援や生活支援等についての教職員の理解と学生指導・支援のスキルを向上させるため、FD及びスタッフ・ディベロップメント(SD)のWeb講習会参加など研修会を充実する。
●中長期的な人材育成計画を策定し、人事交流等による経験を通じた幅広い視野の育成と大学院等での学びによる専門性の向上に資する組織的なSD研修を実施する。
千葉大学 ●職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上のため、各種研修を実施するほか業務の効率化・合理化を推進する。グローバル化に対応するため、語学研修及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれぞれの専門に合わせた技術研修等への参加も促進する。これらを通して、大学運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育成する。
東京大学 グローバル化に対応するために、教職協働組織である国際本部を発展的に改組し、業務体制を強化するとともに、現有職員の一層のレベルアップに取り組む。また、語学力を含む十分な国際業務対応能力を持つ職員を積極的に採用しつつ、国内外における職員の研修を実施する。
●教育研究活動の多様化・高度化に適切に対応するため、高度な専門性を有する教育研究を支援する職員の確保と育成を推進する。また、研修、スタッフ・ディベロップメント(SD、職能開発)や自己啓発の促進等を通じ、職員の能力向上に取り組む。
●教育研究に係る諸課題を適切に遂行するため、教員と職員との役割分担を見直しつつ、教員と多様な職員が密接に連携して業務に取り組む「教職協働」の更なる推進を行う。また、全学で使用する業務システムの融合化(新学務システム開発及び事務システム基盤の導入)を推進することにより、利用者の利便性を高めるとともに、既存業務の見直しを進め、効率化や合理化を図り業務運営等の機能強化を行う。
東京外国語大学 ●大学をとりまく環境のグローバル化及び業務の高度化に対応できる職員を養成するため、多様な能力開発プログラムを実施することによりSDを推進し、大学職員の企画立案力を高める。また、平成33年度までにTOEIC730点以上の事務職員の割合を20%以上に高める。
東京学芸大学 ●FD・SD推進本部を平成30年度までに改編し、FDの機能とSDの機能を統合したPD(ProfessionalDevelopment)の体制を整備する。そして、教育体制の改善に向けた教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組む。
●IRに基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来のIR及びHATOプロジェクトIR部門の成果を統合した全学的なIR体制を整備し、IR機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成30年度までにFD・SD推進本部をPD推進本部に発展的に改編し、IRに基づいたPD(ProfessionalDevelopment)を体系的に実施することにより、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。
●大学経営及び教学等に関するPD(ProfessionalDevelopment)を実施するとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT活用や再雇用職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体制を整備する。
東京芸術大学 ●教育研究体制を支援する事務組織のグローバル化を推進するため、外国人職員をはじめ、海外での職歴を有する職員や海外大学での学位取得職員等数について、平成33年度までに20名規模に拡充するとともに、TOEICスコア700相当以上の外国語運用能力を有する職員数を80%規模まで拡充する。
●複雑化・高度化する業務に対応できる職員を育成するため、計画的な研修をはじめ幅広いSDを実施する。また、グローバル化の進展に対応するため、平成33年度までに、TOEIC700点以上(相当試験を含む)の事務職員の割合を全体の80%規模まで拡充させる。
東京工業大学 ●語学研修,海外派遣研修,海外大学等職員の受入を通じた研修等を実施し,TOEIC800点相当以上を満たす事務職員の人数を30%程度増加させ,事務職員のグローバル化対応能力を向上させる。
東京海洋大学 ●教育の質を高めるため、教員のFD研修及び初任者FD研修、職員のSD研修の受講歴管理や研修内容の体系化などFD・SD研修を強化する。
お茶の水女子大学 ●職能開発と意識改革を進めるため、第2期に引き続いてSD(スタッフ・ディベロップメント)研修等を実施するとともに、国際業務に対応するため、国内外における職員の研修(語学研修を含む。)の機会を増加させる。
電気通信大学 国際競争力を向上させるため、職員宿舎地区の再開発による100周年キャンパスに国際研究拠点の設置や、海外拠点を通じた現地企業との共同研究の促進、研究活動を英文で紹介するポータルサイト(e-bulletin)などを通じた国際的な研究広報を行う。また、海外協定校を中心とした人材交流を強化するため、平成33年度までに10名以上の事務職員を海外協定校に派遣、または受入れる。
一橋大学 ●大学経営のプロフェッショナルを育成するため,全ての職員を対象に,専門的研修,政府機関・他大学・民間企業等との人事交流,留学や大学院への進学,教育研究プロジェクトへの参加などを通じて,職員の複線型キャリアパスを構築する。
新潟大学 ●「事務機能の強化及び事務の効率化・合理化のためのマスタープラン」を策定し,事務組織の改編,重点分野への機動的な人員配置,事務処理方法の見直し,高度な専門的知見を有する職員の配置等による専門的分野の強化,優秀な人材の確保,計画的な人材育成,体系的なスタッフ・ディベロップメント(SD)の実施,業務改善等を行う。
●国境を越えた教育・研究・事務に支障なく対応できる組織体制を構築しキャンパス環境をグローバル化するため教職員の採用に際し原則として各部署における業務に必要な外国語能力など一定のグローバル対応力を求める。既採用職員については外国語(英語)研修プログラム等を設け,グローバル対応力を涵養する。
長岡技術科学大学 ●事務職員を対象とする海外SD研修及びTOEIC受験を必須とする語学研修を実施するなど、本学のグローバル化に対応した学内国際化を推進し、TOEIC550点以上の職員割合を概ね15%以上とする。
上越教育大学 ●事務職員の職位・職階(スタッフ、主査、副課長、課長)ごとに必要となる能力・資質をわかりやすく明示し、向上心を持って職務に臨む意識を醸成するとともに、業務内容に応じた事務処理マニュアルの見直しを行う。
●事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎年度職員の5%を目安に他機関との人事交流を行う。
国立大学協会が主催する実践セミナー等の専門的知識を修得する研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえたスタッフ・ディベロップメント研修を開催し、毎年度事務系の全職員に1回以上研修を受講させる。
富山大学 ●事務職員等の資質向上や,専門的知識の修得のための職能開発,SD(スタッフ・ディベロップメント)研修で,受講者や所属長の意見を活用するなど研修効果を検証しながら実施する。
金沢大学 ●全学的な国際通用性の向上を目指し,第2期中期目標期間にタフツ大学との協働により創設した金沢大学スーパーグローバルELP(EnglishLanguagePrograms)センターにおいて,教職員等を対象とした英語研修を実施する等,グローバル化に対応した教職員の資質能力の向上に係る取組を実施する。
福井大学 ●事務局職員の職務能力の開発・向上に引き続き取り組むとともに、高度な専門性を有する多様な人材の確保やグローバル化に対応できる職員を育成するために、隔年毎に、職階別研修(係長、中堅職員、契約・パート)と職務における専門能力の向上のためのスキル別研修を実施する。
信州大学 ●教員の教育・研究・診療能力の一層の向上と,職員の事務・技術能力の一層の向上を目指すとともに,大学のガバナンス機能を強化するため,上位職への昇進に応じて,経営企画能力の身に付いた教職員を育成する。
岐阜大学 ●教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。
●国際版ウェブページの充実、海外協定大学の活用、職員の語学力の向上により国際的な情報の発信力を強化する。
静岡大学 ●教職員による全学的な学生支援体制を充実するため、第2期中期目標期間に引き続き学生担当職員や学部学生相談委員に対するFD・SD研修を実施する。
浜松医科大学 ●事務処理の効率化・合理化をするため、事務の処理方法等について業務手順書を新たに作成するとともに、意思決定プロセスを検証し、改善する。また、より能動的な思考を持ち、コミュニケーション能力を兼ね備えた職員を養成するため企画力・プレゼン力等の研修を年2回以上実施する。
名古屋大学 ●国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。
●職員人材育成プラン(仮称)等に基づく職員の育成や能力開発・向上に取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル人材を採用・育成する。教職協働を通じた職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。
愛知教育大学 ●第2期から実施したSD研修(事務職員の職能開発研修),メンター制度(新入職員などの精神的なサポートをするために,専任者をもうける制度),ビジネスマナー研修,コンプライアンス研修等の検証を行い,研修体制を不断に見直すとともに,第3期は新たな研修の計画等,内容を充実させることにより,大学運営に必要な知識を備えた事務職員を育成する。また,本学事務職員に広い知識,経験を身につけさせるために,文部科学省や他機関との人事交流を毎年2人以上行う。
●経営基盤強化の観点から,自己収入の増額に向け,第2期に教員と事務職員による「増収方策等ワーキンググループ」を立ち上げ,自動販売機の契約方法の見直し等,様々な取り組みを実施した。第3期は,「増収方策等ワーキンググループ」を進化させ,シンボルマーク等を活用したグッズ開発等,更なる増収方策を検討することにより,第2期に比べ20%の収入を増加させる。
名古屋工業大学 ●教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るため、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。
豊橋技術科学大学 知財の創出から権利化・活用までの総合的な支援と,知財に関する産学連携活動の支援のため,国際特許・国際法務を扱える職員等を配置し,特許業務,契約業務のグローバル化に対応できる体制を強化する。
●グローバル工学教育・研究を推進する組織を中心に,交流協定校等との連携を強化し,重層的なグローバル人材循環を実施するとともに,大学の国際的通用性を高め,教員及び研究者の海外派遣率60%,職員の海外派遣率20%以上を達成する。
三重大学 ●学長、理事等を支援する専門職能集団の更なる育成と強化のため、学内の幹部職員及び幹部候補職員を対象としたマネジメント研修等を実施する。また、職員の経営・管理・業務等に関する能力開発に資するため、eラーニングシステムを利用した研修等について検討を行い、必要な研修を実施する。
滋賀大学 ●事務業務の効率化プロジェクトチームを中心に不断の事務業務の効率化・合理化を進めるとともに、研修等を通して事務職員の意識改革及び能力開発を推進することにより、幹部職員としてのマネジメント能力を備え、組織運営を担える人材を育成する。また、データサイエンス学部の設置等の教育研究組織の再編に伴う新たな業務等への対応の検討のための作業部会を設置し、柔軟かつ機動的に事務組織を編制するとともに、適切な人事配置を行う。また、毎年、役員及び部局長等が、事務組織及び事務職員配置のあり方について意見交換する。
滋賀医科大学 ●第3期中期目標期間中に事務職員の約20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。
京都大学 ●国際戦略推進業務がより円滑に遂行できるよう、部署間連携体制を充実・強化する。また、若手研究者・学生・職員の海外派遣に係る支援を強化する。さらに、英語研修実施や自己啓発支援により、グローバル化を支える職員を計画的に育成し、外国語力基準を満たす専任職員120人の確保を目指す。
●事務系職員の採用方法について、統一採用試験とは別に導入した独自採用試験を充実させ、多様かつ優秀な人材の獲得を促進するとともに、これに即したキャリアパスを確立する。また、人件費削減に対応しつつ、主に定型的業務等を安定的に実施するために従来の定員1に対し2名を雇用できる仕組みとして創設した事務職員(特定業務)の拡充により、これまで事務系職員が担っていた定型的業務の量を緩和し、監督・育成・業務指導、企画立案や管理運営に関する業務の比重を増加させ、事務組織の機能強化を促進する。
京都工芸繊維大学 グローバル化に対応できる人材を育成するために、年間10名程度の教職員を海外の教育・研究機関に長期派遣する。
●事務職員・技術職員の能力の向上を図るため、研修等を充実させ、英語の運用能力については、職員に占めるTOEIC730以上のスコア(又はこれに相当する能力)を有する者の比率を20%程度にする。
●事務組織を業務内容により分類し体系化するとともに、業務内容によっては教員と職員合同で構成される組織を設置するなど、教職協働をより一層推進する体制に強化する。
大阪大学 ●教育・研究のサポートを強化し、社会の要請に適切に対応できるようにするため、各種研修制度等により事務職員の能力を向上させ、柔軟で活力を持った事務体制の構築に取り組む。
大阪教育大学 ●人件費の有効的な配分を行うため,事務職員の適切な人事評価に基づくメリハリある処遇を行う。平成31年度中に海外の連携協力大学等での長期研修を行う。また,第3期中期目標期間中に,研究協力や国際関係の分野において,外部組織から高度な専門性を有する者を採用するとともに,ICT等の情報系の教育研究支援強化のための体制を再整備し,情報系の専門家のキャリアパスの確立を進める。
●また,大学として本格的に教職協働を目指し,事業推進機能の向上を図るため,高度化・複雑化する運営上の課題に対応できる能力・知見を併せ持ち,大学運営に積極的に貢献する大学職員を育成する。育成にあたっては,より高度なSD研修や自己啓発支援の施策を平成29年度末までに展開し,その後効果等の検証を行いつつ,第3期中期目標期間中には,目標管理制度,研修,自己啓発等を包括したSDシステムを構築・実施する。さらに,大学職員に求められる専門性の多様化には,外部人材も活用することとし,そのため高度専門職の雇用制度,処遇,キャリアパスの改善を図り,本格的な教職協働体制へ転換し,より一層の事務等の効率化・合理化を目指す。
神戸大学 ●採用・養成・職能開発(SD)及び適切な人事評価に基づく処遇等を通じた人的資源管理を通じて効果的に事務職員の資質を高める。また、高度化・複雑化する教育研究活動を支え、戦略的大学経営を推進するため、リサーチ・アドミニストレーターをはじめとした高度な専門性を有する職員を配置・育成する。
●定常的に事務業務を点検・評価し、グループウェアを活用した業務改善や事務組織の見直しを行う。また、本学のグローバル化を着実に推進するため、ワンストップ・サービス化を進めるとともに、事務職員に対する国際業務研修を継続的に実施する。
奈良教育大学 ●企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なSD(スタッフ・ディベロップメント:職員の職能開発)研修等を実施する。
奈良女子大学 ●機能的な大学運営を行うために、業績評価システムを検証しつつ適切に評価を実施し、その結果に応じた処遇を行う。また、多様な人材の確保と優秀な人材の登用のために事務職員のキャリアパスを提示する。
●大学運営に対する事務職員の参加意識を高めて、組織運営を効率化・高度化するために、種々の運営組織における教職協働体制を強化する。
●事務職員の育成方針に沿った研修を体系的に実施するとともに、専門的知識や経験を有する人材を確保するために、独自の選考採用を実施する。
鳥取大学 ●効果的な法人運営を行うため、高度な専門性を有する者等を配置するとともに、キャリアパスの確立に向けた教職員研修を計画的に実施する。
岡山大学 ●事務職員も,高い専門性を維持しつつ広い視野を持てるよう必要な施策を実施する。
●教育研究組織改革に適切に対応するため,事前の業務評価や分析に基づき,職員の特性を踏まえつつ教育・研究現場への重点的かつ流動的な人員配置を行い,事務組織を改編することにより業務を最適化する。
●事務職員に高い専門性を維持しつつ広い視野を持たせるため,事務職員については,国際通用性を涵養するための語学における資質向上や,若手職員が自ら企画立案し,現代的問題に即応した課題解決を通じてコミュニケーション能力やマネジメント能力の高度化を図る「若手職員塾」をはじめとしたPBL(ProblemBasedLearning)型研修の拡充を通じた人材育成を行うなど,資質向上を図る。
広島大学 ●「各部署で必要となる知識・スキル等の明文化と育成への活用による職務遂行力の向上」,「キャリアパス,昇任基準等の明確化によるモチベーション向上」及び「難易度の高い業務経験の機会創出による職員全体の生産性向上」を目的とした職員人材育成計画に基づいた採用,異動,昇任,研修等により,職員の人材養成を行う。
●組織・業務全般の再点検・見直しを継続的に行うとともに,各業務システム等に分散している情報の一元管理,インターネット出願システムの充実等,ICTシステムの整備や,実務研修及び階層別研修等による職員の能力向上を図ることにより,業務の効率化・合理化を促進する。
山口大学 ●教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を重視し,学生の多様性(社会人,留学生,障害のある学生等)に係る支援方法に対応する教職員の育成及びアクティブ・ラーニング等の教育方法に対応する教員の育成に組織的に取り組むため,教職員・学生協働を通じたファカルティディベロップメント(大学教員の教育能力を高めるための実践的方法)及びスタッフディベロップメント(大学の事務職員・技術職員の資質向上のために実施される研修などの取組)研修を推進する。また,本学のみならず,山口県内の大学における教学マネジメントの更なる強化に資するため,県内大学コンソーシアムと連携したファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメント研修を実施する。
●業務の高度化に対応するため,OJT(On-the-JobTraining:職場で実務をさせることで行う研修)体系による研修の強化,自己啓発援助策の整備,幅広い職務経験を可能にする人事交流等,それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し,事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて,成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い,第3期中期目標期間中に実施する。また,大学の国際化に対応するため,事務職員等をグローバル人材として捉え,TOEICスコア800点以上の割合を5%とする。
徳島大学 ●業務の質の向上と職場の活性化を行うため,事務職員等のキャリアマップ及び職員の職能開発(SD)研修計画を策定し,SD活動を実施する。また,SPOD(四国地区大学教職員能力開発ネットワーク)でのSD研修プログラムの活用を促進する。
香川大学 ●より高度で多様な業務を担える事務職員を育成するため、事務職員の研修制度を充実させる。特に、英語をはじめとした語学力の向上等、国際業務に対応できる人材育成を推進するため、英語能力向上に資する資格取得等の支援を行う。具体的には、TOEIC730点以上を取得し、ネクストプログラム(特別教育プログラム)を優秀な成績で修了した者を海外のサマープログラムへ派遣するなどの研修を行った上で、国際担当部署へ配置する。また、複合的に業務に対応できる人材育成を目標とした研修体系を構築し、人事評価の検証の上、継続的に研修体系を見直す。
愛媛大学 ●職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため,SDプログラム等を活用し,毎年2人以上の職員を海外へ派遣する。
●職員の能力開発(SD)を推進するため,企画力・実践力を高める研修プログラムを開発し,実施する。
高知大学 ●大学を取り巻く環境の変化をとらえ諸改革に適切に対応するための業務遂行能力や政策形成能力等を事務職員に身に付けさせるため,「高知大学事務職員の能力開発に関する基本方針及び基本計画」に基づく事務職員の研修実施方法の改善を毎年行い,その改善点を踏まえた「基本方針及び基本計画」の見直しを第3期中期目標期間中に行う。
福岡教育大学 ●全事務職員を対象に、職階に対応した研修を計画的に受講させるとともに、事務職員が、本人の希望と選考を経た上で、本学及び他大学の大学院で学ぶことのできる修学制度を設けるとともに、係長級以上の職員の第3期中期目標期間中のSD事業参加率100%を達成することで事務職員の能力向上に資する。また、グローバルな視点をもった事務職員を育成するため、「英語習得院」での研修を奨励し、英語によるコミュニケーション能力を育成する。
九州大学 ●スーパーグローバル大学創成支援「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・教育拠点創成(SHARE-Q)」事業の目標達成に向け、教育・研究の国際化の推進とこれらを支えるガバナンス改革を遂行し、構想調書に掲げた9つのShareの相乗的・協働効果によりグローバル・ハブ・キャンパスを創成する。また、全学的な国際化を支える事務職員等の能力向上のひとつとして、英語運用力基準を満たす職員の割合を向上させる。これらによる教育研究の成果をレピュテーションの向上につなげるとともに、世界大学ランキングトップ100を念頭においたレピュテーション・マネジメント戦略を策定する。
九州工業大学 ●職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるため、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展に対応するため、第3期中にTOEIC730点以上の事務職員等の割合を10%以上とする。
佐賀大学 ●事務職員の人材育成を図るため,地方公共団体,民間企業への研修体制を構築し,実施する。
長崎大学 ●キャンパスの国際化を図るため,海外留学経験や高度の語学運用能力を有するなどグローバル化に対応できる職員を平成25年度の実績値である2.2%から3.5倍以上に増やして留学生の支援や学術交流協定校などとの国際交流を活発化させるとともに,外国人教員等の割合を30%に増加させる。
●新たな業務に柔軟に対応するため,職員配置の在り方を見直し,中期目標期間中に戦略的な配置を可能とする機動的な職員数を26名確保するとともに,若手職員を調査・分析・企画立案に係る業務へ積極的に配置する。
グローバル化に対応するため,研修等により事務職員の英語能力を向上させるとともに,事務職員の語学力強化と組織の活性化を推進する海外拠点を活用した新たな長期研修制度を平成29年度から実施する。また,他大学等と連携した研修を通じて能力開発を行う。
熊本大学 ●教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際FD(FacultyDevelopment)・SD(StaffDevelopment)研修等を整備し、平成33年度末までに教員の参加延べ人数200人、職員の参加延べ人数50人を達成する。
●さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第3期中期目標期間にTOEIC730点相当以上の事務職員等の割合を8.3%以上とする。
大分大学 ●職員のマネジメント能力を高めるため、現行の「事務系職員等の研修の基本方針」の見直しを行い、職員の資質向上に資するプログラム等を整備する。
宮崎大学 ●留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第3期中期目標期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。
●教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価の充実、計画に基づく若手教員の雇用促進を行うとともに、大学経営等に関する能力向上のためのSD活動に取り組む。
鹿児島大学 ●事務職員、技術職員の組織について、再編統合や一元化など、大学改革に柔軟かつ機敏に対応できる組織に再編する。また、高度な専門性を有する等の多様な人材を確保し、必要な部署に適切に配置するために、人材育成システム「鹿児島大学モデル」を人事マネジメントシステムとして再構築する。
琉球大学 ●事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への参加支援を強化する。
政策研究大学院大学 ●研究プロジェクトの立案や、研究活動の円滑な遂行、連携実施等のための調整、外部資金獲得に関する支援業務など、研究マネジメント・研究支援に関する職員の専門的能力を育成する。
●運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。
●極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の50%以上が一定の英語能力水準(TOEIC800点相当以上)を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
総合研究大学院大学 ●事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
●大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。
北陸先端科学技術大学院大学 ●事務処理の更なる効率化・合理化を図るため、平成30年度までに業務改善に関するベストプラクティス事例集を作成し、職員間で共有するとともに、事務組織の再編や業務の見直し等を行う。
●StaffDevelopment活動の一環として、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施し、対象職員の受講率を100%とする。英語研修受講者のTOEICスコアを600点以上とする。
●大学のグローバル化や拠点形成を推進するため、高い国際コミュニケーション能力、データ分析力又はコーディネート能力等を有する職員を優先的に配置する。
奈良先端科学技術大学院大学 ●教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グローバル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の8%以上とするとともに、外国人教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で1年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を70%以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で1年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を10%以上にする。
●教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指したFD(FacultyDevelopment)活動を行うとともに、平成33年度末までに事務スタッフの25%がTOEICスコア750点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指したSD(StaffDevelopment)活動を実施する。
●職員の能力向上を進めるため、これまでの語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指したSD活動の内容・方法を検証し改善する。また、事務処理の効率化・合理化を推進するため、業務フローの見直しや事務組織の機能・編成の改善を行う。

 やはり英語能力の開発などグローバル化の進展に資する内容が多いなという印象です。ざっと眺めてみてちょっと気になったところは、以下の計画ですね。

学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。(宮城教育大学

 あまり他の法人では見ない計画です。小規模な宮城教育大学ならではというところでしょうか。

職員の聴覚障害学生とのコミュニケーション能力を向上させるため,毎年行ってきた新入教職員を中心とした「手話研修」(20時間)に加え,本学の聴覚障害のある教職員および本学に在籍する手話通訳士等と本学の聴覚障害学生の協力を得て,定期的に「CCサロン(コミュニケーションサロン)」(仮称)を平成28年度中に開催する。これらにより学生とのコミュニケーション機会が少ない職員も含めて,あいさつや災害等の緊急時に必要となる手話によるコミュニケーション能力を向上させる。また,本学教員が作成した「ここからはじめる障害学生支援」(冊子)を全事務職員に配布し,これを教材とした研修会などにより基本的な障害学生支援について啓蒙する。(筑波技術大学

 視覚聴覚障がいを持った学生が入学する筑波技術大学ならではですね。

中長期的な人材育成計画を策定し、人事交流等による経験を通じた幅広い視野の育成と大学院等での学びによる専門性の向上に資する組織的なSD研修を実施する。(埼玉大学

大学経営のプロフェッショナルを育成するため,全ての職員を対象に,専門的研修,政府機関・他大学・民間企業等との人事交流,留学や大学院への進学,教育研究プロジェクトへの参加などを通じて,職員の複線型キャリアパスを構築する。(一橋大学) 

  例示とは言え、職員の能力育成に関する計画の中に大学院進学が明記されるのは、感慨深いものがあります。一方で、東京大学名古屋大学広島大学では職員の大学院進学に関する言及はないことは、まぁ仕方ないかなと思いつつも寂しい思いがしています。

IRに基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来のIR及びHATOプロジェクトIR部門の成果を統合した全学的なIR体制を整備し、IR機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成30年度までにFD・SD推進本部をPD推進本部に発展的に改編し、IRに基づいたPD(ProfessionalDevelopment)を体系的に実施することにより、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。(東京学芸大学

 ここに限らず、FDやSDのくだりで何法人かPD(ProfessionalDevelopment)という言葉で登場します。まだあまり一般的な言葉ではないと思いますが、単なる言葉遊びではなく、各法人がどのような思いや狙いを持ってPDという言葉を使っているのかは気になるところです。

経営基盤強化の観点から,自己収入の増額に向け,第2期に教員と事務職員による「増収方策等ワーキンググループ」を立ち上げ,自動販売機の契約方法の見直し等,様々な取り組みを実施した。第3期は,「増収方策等ワーキンググループ」を進化させ,シンボルマーク等を活用したグッズ開発等,更なる増収方策を検討することにより,第2期に比べ20%の収入を増加させる。(愛知教育大学

 教員と事務職員による「増収方策等ワーキンググループ」というのはなかなか斬新ですね。

学長、理事等を支援する専門職能集団の更なる育成と強化のため、学内の幹部職員及び幹部候補職員を対象としたマネジメント研修等を実施する。また、職員の経営・管理・業務等に関する能力開発に資するため、eラーニングシステムを利用した研修等について検討を行い、必要な研修を実施する。(三重大学

 若手中堅職員を対象とした研修への言及が多い中、三重大学はマネジメント層研修を計画立てています。

第3期中期目標期間中に事務職員の約20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。(滋賀医科大学

 「開学以来初の大きな新旧事務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて」という文章が中期計画に必要なのかは置いておいて、文章を書いた者の思いが伝わってきますね。

 本当はもっと色々と分析したいところですが、取り急ぎ全体をざっくりと整理してみました。