文科省以外の概算要求事項における大学関係予算

 私は一応、国立大学法人職員のはずですが、役職上、私立大学や私立短期大学を対象とした補助金文科省以外の省庁の予算等にも業務所掌が広がっています。そんなわけで、文部科学省以外の省庁の概算要求における大学関連予算を簡単に整理しました。

 各省庁には平成30年度概算要求の概要等が公表されていますので、文部科学省及び文化庁以外の省庁で大学や学生に関する言及があるものを抜粋しました。当然、「研究機関」等実質的に大学が該当するものは除いていますので、これが大学関係予算の全てではありません。

府省庁名 事項 内容 金額(百万円)
内閣官房 地方創生インターンシップ事業 東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、シンポジウムの開催及び先導的な地方創生インターンシップ組織への人的支援を実施する。 505
内閣官房 地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業 東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパス設置を促進するため、地方公共団体と大学のニーズを把握し、マッチングする仕組みづくりに資する調査研究を実施する。 50
内閣府 地方大学・地域産業創生交付金(仮称)の創設 地域の人材・研究・産業を俯瞰する主体としての首長のリーダーシップの下、地方公共団体、地方大学、地元産業界等が参画する産官学連携の推進体制(コンソーシアム)を構築し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成などを行う地方創生の優れた取組を支援する。 7,000
内閣府 地方と東京圏の大学生対流促進事業 若者の流動性を高め、地方と触れ合う機会を創出するため、地方と東京圏との複数の大学が学生の対流等に関して組織的に連携するとともに、東京圏の学生にとって地方の特色や魅力を経験できる取組等を推進する。 650
復興庁 被災した児童生徒等への就学等支援 被災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒学生に対し、学用品費の支給や奨学金の貸与等による支援を実施。 10,100
総務省 ICT イノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!) ICT 分野における我が国発のイノベーションを創出するため、ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化への「死の谷」を乗り越えるための挑戦を支援 400
総務省 女性消防吏員の更なる活躍推進 消防吏員を目指す女性を増加させるため、女子学生を対象とした職業説明会や各種広報、アドバイザーの派遣を実施 50
総務省 消防団への女性・若者等の加入促進 女性や若者等の入団を促進するため、地方公共団体が、地域の企業や大学と連携して消防団員を確保する取組を支援(例:女性分団の新設に要する経費等を支援)するとともに、全国女性消防団員活性化大会や地域防災力向上シンポジウム等を開催 490の内数
総務省 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進 事業所の従業員や大学等の学生の入団を前提に、新規分団の設立や訓練に要する経費等を支援 490の内数
厚生労働省 地元就活支援コラボプロジェクトの推進 希望する地域で働ける勤務制度の導入等を促進するため、若者雇用促進法に基づく指針を改正し、社会的機運の醸成を図るとともに、文部科学省と連携し、より早期からの職業意識形成支援と、就職ニーズの把握に取り組むことで、大学生等が望む働き方・地域での就職の実現を図る。 8,400
厚生労働省 ベンチャートータルサポート事業 医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材(サポート人材)を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。また、有望なシーズに関する市場性調査の実施や、知財管理に関する研修プログラムの策定等により、実用化のための事業戦略づくりを支援する。 490
厚生労働省 オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト 創薬支援ネットワークにおいて、大学や産業界と連携し、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の創出を推進する。また、アカデミアにおける良質な臨床検体収集体制や先進的なオミックス解析技術と製薬企業における創薬ノウハウをつなげる産学官共同創薬研究プロジェクトやバイオ医薬品の設計技術開発等の創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により臨床研究・治験を共同して実施する仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備するクリニカル・イノベーション・ネットワーク(CIN)構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。 11,300
厚生労働省 疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト 大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療研究センター(NC)、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、がんや感染症、希少疾患等のゲノム情報等を集積・解析し、得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。 6,900
厚生労働省 自立を促進するための経済的支援 ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給や、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設など、支援の充実を図る。 177,500
厚生労働省 生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援 「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子供の大学等への進学について、必要な財源を確保しつつ取り組む。 不明
厚生労働省 職業能力・職場情報の見える化の推進 ・ 求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトの運用を開始し、職場情報の「見える化」を一層推進する。
・ 職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。
4,900
厚生労働省 女性活躍推進法の実効性確保 ・ 女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である300 人以下の中小企業について、相談支援等や助成金の活用により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。
・ 行動計画を策定・届出した企業について、女性活躍状況を検証し、取組の実施や目標達成のために必要な改善に向けた支援を実施する。
・ 女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者や投資家等ユーザーの利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。
660
厚生労働省 外国人留学生等の就職支援 外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対して、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。 440
農林水産省 産業動物獣医師の育成・確保対策 地域における産業動物獣医師の育成・確保のため、産業動物獣医師への就業を志す獣医大学への地域枠入学者・獣医学生に対する修学資金の貸与、獣医学生の臨床実習と獣医師の技術向上のための臨床研修、女性獣医師の産業動物分野への就業支援を実施します。 196
農林水産省 農林漁業者等のニーズに対応した技術開発の推進 農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関がチームを組んで行う、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術開発を推進します。 12,523の内数
経済産業省 ・次世代人工知能・ロボット中核技術開発
・次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業
産総研・東大柏AI研究センターにおいて、ロボット・バイオ等の分野におけるAI技術の社会実装に向けた最先端の研究開発・実証を行うとともに、世界トップレベルの大学から卓越したAI研究者を呼び込み、最先端の研究開発を行う(カーネギーメロン大学マンチェスター大学等と産総研との連携)。 7,350

500
経済産業省 貿易管理対策事業委託費 国内大学などにアドバイザーを派遣し、安全保障貿易管理に係る内部管理規程の策定に対する助言等を実施。 500
経済産業省 政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業費 政府衛星データのオープン&フリー化を行うとともに、AIや画像解析用のソフトウェア等を活用したデータプラットフォームの開発を行うことで、民間企業や地域の大学等が衛星データを利用しやすい環境を整備し、新規アプリケーション開発による新規ビジネス創出の促進を目指す。 1,300
経済産業省 未利用熱エネルギーの革新的な活用技術研究開発事業 部素材・製品メーカー、大学等が、環境中に排出される未利用熱を効果的に、①削減(断熱、蓄熱、遮熱)、②回収(熱電変換、排熱発電)、③再利用(ヒートポンプ)するための技術開発と、④これらの技術を一体的に行う熱マネージメント技術の開発を行う。 690
国土交通省 スマートシティ実証調査 本格的な人口減少・高齢化時代を迎える我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するためには、人工知能(AI)・IoT 等の先進的技術をまちづくり分野に取り入れたスマートシティを推進し、都市機能の高度化、インフラ整備・管理や都市活動の生産性向上を図ることが必要である。このため、民間・大学等からの先進的技術活用に関わる幅広い提案をもとに実証実験を実施するとともに、実験実施に伴い地方公共団体が整備する必要のある施設について、社会資本整備総合交付金により支援するなど、実証的な取組を推進する。 1,048,400の内数
観光庁 観光産業における人材育成事業 観光先進国の実現を目指して、観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とするためには、観光産業に携わる人材が質・量両面において不足している。そのため、トップレベルの経営人材、観光産業を担う中核人材、即戦力となる実務人材の各層において、観光産業の担い手の育成を図る。 389

 注目すべき点は、内閣府内閣官房から地方創生に係る大学関係の要求が出されているところでしょうか。特に内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金(仮称)の創設」では、首長を中心とした大学関係コンソーシアムによる取り組みへの支援が打ち出されています。

 気になるのは、この予算と現在募集されている私立大学等改革総合支援事業(タイプ5)との関係です。タイプ5では、特定の地域における高等教育の活性化を目的として形成された、高等教育機関及び当該地域の地方自治体や産業界等を含む連携体制としてプラットフォームを形成し、同プラットフォームが当該地域の高等教育(高等教育機関との表記もあり表記揺れが生じている)に関する中長期計画を策定することとしています。

 タイプ5における中長期計画は、地方自治体ではなく高等教育機関が中心となって策定するような形が見えます。一方で、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金(仮称)の創設」では、首長のリーダーシップが強く打ち出されているように感じます。この辺りの違いもなかなか面白いところですね。

 

 

再課程認定質問回答集検索DB(8月28日ver)を作りました。

 超繁忙期が終わったので、そろそろ再課程認定周りの業務を再開しているところです。

 ところで、再課程認定申請については文科省がQ&Aが作成しており、現在は8月28日更新の第4版が公表されています。

教職課程再課程認定申請について:文部科学省

 pdfファイルでありなかなか検索性や一覧性が乏しいため、Microsoft Office EXCELVBAを利用して、簡単に検索データベースを作成しました。

再課程認定質問回答集DB(8月28日ver).xlsm

 「掲載/最終更新日」及び「カテゴリ」にて質疑応答を抽出できる他、各大学等からの質問事項を語句検索できます。検索語1のみに語句を入力すればOR検索、検索語1及び検索語2に語句を入力すればAND検索となります。なお、利用される際はマクロを有効にしてください。

※簡単に組んだだけですので、あまりしっかりとデバッグしていません。検索結果には一部誤りが含まれる場合がありますので、留意願います。

(再課程認定申請)図解:業績書等提出の考え方

 教職課程再課程認定申請において、一部条件を満たせば、当該授業を担当する教員の履歴書・教育研究業績書・教員就任承諾書(以下、「業績書等」をいう。)の提出を省略することができます。どのような場合において業績書等が省略できるのかについては、弊BLOGや「松宮慎治の憂鬱」様にて言及してきたところです。

 さらにわかりやすくするため、どのような場合に業績書等の提出が必要になるのか、以下の通り図に示します。

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 手引き等を踏まえると、このような整理ができると考えています(誤りが含まれている場合がありますのでご注意ください)。一部の科目においては、免許法施行規則の改正により新たに設けられた事項であり、担当する教員が同一であろうと、 業績書等(及びシラバス)の提出が必要な場合があります(手引きP7参照)。

 注意しなければならないのは、業績書等の提出必要性は担当する科目ベースで判断しますが、業績書そのものは当該教員が担当する全ての授業に関して記載するという教員ベースで作成しなければならないことです。この視点の転換を意識しなければ、適切に業績書を作成することができません。

(再課程認定申請)H30課程認定申請とH31再課程認定申請のチェックシートの比較について

 課程認定申請において一番最後に確認する拠り所となるものといえば、「チェックシート」だと思います。チェックシートには書類記入上注意すべき点が整理されていますので、今回は平成30年度の課程認定申請と平成31年度の再課程認定申請のチェックシートの内容を比較します。

区分 H30課程認定申請 H31再課程認定申請
書類の綴り方 申請書は書類の量に応じて適切な厚さのパイプ式ファイルに綴じられているか。※保存の関係上、紙ファイルや綴り紐で綴じないこと。 申請書は書類の量に応じて適切な厚さのフラットファイルにつづられているか。 フラットファイルの分冊が4分冊以上になる場合は、パイプ式ファイルにつづられているか。
(新設) フラットファイルにつづる書類は、大学ごとでまとめて、正しい順番でとじられているか。(例えば、大学学部と大学院研究科の申請を同時に行う場合、学部の申請書→大学院の申請書の順で書類一 式をつづる必要がある。分冊以外で2冊以上のフラットファイルを提出することはない。)
パイプ式ファイルの表紙の裏に、担当者の所属部署、氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスが記載されているか。 フラットファイルの表紙の裏に、担当者の所属部署、氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスが記載されているか。(フラットファイルの裏表紙ではない。)
(新設) 申請書は、今回申請する課程の種類ごとに作成されているか。(例えば、大学学部と大学院研究科の申請を同時に行う場合、学部と大学院でそれぞれ申請書一式を作成する必要がある。)
大学の課程の概要 「認定を受けようとする免許状の種類(免許教科・領域)」欄に、今回申請する免許状の種類を載しているか。

認定を受けようとする免許状の種類が以下のとおり漏れなく記載されているか。

○通常の課程認定を行う全ての課程が「認定を受けようとする免許状の種類」に記載されているか。

○再課程認定申請を行う全ての課程が「再認定を受けようとする免許状の種類」記載されているか。

(新設) 平成30年度末に申請を取り下げる課程がある場合において、「認定を受けようとする免許状の種類」「再認定を受けようとする免許状の種類」のいずれにも記載せず、備考欄に当該課程の認定を取り下げる旨の記載をしているか。

○平成29年度申請により教職課程を有する予定の学科等も記載すること ※予定であっても括弧等で区別しないこと。

○平成29年度をもって学生募集を停止した学科等は入学定員をハイフン「-」として記載すること。

○取下等により平成31年度時点で教職課程を有していない又は平成31年度までに廃止する学科等の入学定員に(-)(ハイフン)を記載しているか。
教育課程及び教員組織 「1.免許状取得に必要な最低修得単位数」欄には、施行規則に定められている単位数を記載しているか ※開設授業科目の合計単位数ではない。 「1.免許状取得に必要な最低修得単位数」欄には、改正後の施行規則に定められている単位数を記載しているか。※開設授業科目の合計単位数ではない。
「専任教員」欄に兼担教員・兼任教員を記載していないか。 ※課程認定上の「専任」である。したがって、当該学科に籍を有する場合でも「兼担」となる場合もあるので注意すること。 「担当教員」欄には、兼担、兼任教員を含む全ての担当教員が記載されているか。また、役職が教授の場合は、氏名の後ろに役職名を併記しているか。
「専任教員」欄について、同一専任教員が複数の授業科目を担当する場合、担当するいずれか1つの科目を除いて、当該教員の氏名は( )を付して記載しているか。 「担当教員」欄には、兼担、兼任教員教員の氏名は( )を付して記載しているか。また、同一専任教員が複数の授業科目を担当する場合、担当するいずれか1つの科目を除いて、当該教員の氏名は ( )を付して記載しているか。
(新設) 「担当教員」欄には、平成32年度以降に採用予定の教員には当該教員名の左側に「△」を付し、「変更内容等」欄に採用予定年度を記載しているか。 ※様式第4号③の教員就任承諾書の就任年度と一致させること。
「●単位数」欄の「・教員の免許状取得のための必修科目(選択必修科目の単位数を含む)」の単位数が、枠上の「1.免許状授与に必要な最低修得単位数」に記載する単位数を上回っているか ※施行規則に定める単位数より多くの必修科目が設定されているか。 「●単位数」欄の「・教員の免許状取得のための必修科目(選択必修科目の単位数を含む)」の単位数が、枠上の「1.免許状授与に必要な最低修得単位数」に記載する単位数以上であるか。 ※改正後の施行規則に定める単位数より多くの必修科目が設定されているか。
(新設) 「施行規則に定める科目区分等」欄の「各科目に含めることが必要な事項」には、免許法施行規則に定める事項名称が「 」や( )内の事項や句読点も含めて正確に記載されているか。
(新設) 「施行規則に定める科目区分等」欄には、対応する授業科目を開設していない場合においても当該事項名称を記載しているか。※その場合は、当該事項の授業科目名称や専任教員名には何も記載しないこと。
幼・小の教科に関する科目  (幼稚園教諭の教職課程、小学校教諭の教職課程を同時に申請する場合)「幼・教科に関する科目」「小・教科に関する科目」を別葉で作成しているか。 (削除)

<一種及び二種の課程> 幼稚園の教職課程について、「免許法施行規則に定める科目区分」欄に記載されている各科目区分のうち、対応する授業科目を開設しない場合は、当該科目区分は残したまま、「左記に対応する開設授業科目」欄・「専任教員」欄を空欄にしているか。

※当該科目区分欄を勝手に削除してはならない。

(削除)
幼・領域に関する専門的事項 (新設) 「領域に関する専門的事項」「領域に関する専門的事項【改正前の施行規則第2条】」のいずれかにおいて、免許法施行規則及び課程認定基準に定める科目の設置及び専任教員の配置基準を満たしているか。
中・高の教科に関する専門的事項 <一種及び二種の課程> 「免許法施行規則に定める科目区分」欄には、認定を受けようとする課程の免許教科に応じて、施行規則第4条又は第5条の表第2欄に定める「教科に関する科目」をそのまま記載しているか。※例:高・地理歴史のうち、「法律学国際法を含む。)、政治学(国際政治を含む。)」については( )内や「 」を省略せずそのまま記載することが必要となっている。 (削除)
大学が独自に設定する科目 (新設) (複数の教職課程を同時に申請する場合) 学校種及び免許教科が同じであるなしにかかわらず、別葉で作成しているか。
特別支援教育に関する科目 (略) (削除)
コアカリキュラム対応表(教職・外国語(英語)共通) (新設) 手引き12~13ページを参照のうえ、提出対象学科全てについてコアカリキュラム対応表を作成し、正しい順番に並べているか。
(新設)

外国語(英語)コアカリキュラムの「教科に関する専門的事項」は各事項の「一般的包括的な内容」を含む科目、それ以外のコアカリキュラムは「必修・選択必修」科目のコアカリキュラム対応表を作成しているか。

※選択必修等により組合せが複数ある場合は全ての組合せに係る対応表を作成すること。

(新設) コアカリキュラム対応表(一覧)で記載した「対応授業科目」全てのコアカリキュラム対応表を作成しているか。
(新設) 対応表に各事項の「到達目標」を満たしている授業回が記載されているか。※到達目標に係る授業を単独で行う場合は当該授業回に「◎」を、複数回にわたって行う場合は全ての授業回に「○」を記載 する。
シラバス 認定を受けようとする課程の授業科目全てのシラバスを提出しているか。 (削除)

「テキスト」「参考書・参考資料等」欄に、著書名・著者名・出版社を記載しているか。

※空欄や「未定」にはしないこと。使用しない場合は「なし」と記載すること。

「テキスト」「参考書・参考資料等」欄に、著書名・著者名・出版社を記載しているか。

※空欄や「未定」 にはしないこと。使用しない場合は「なし」と記載すること。両方とも「なし」「未定」は不可。

シラバスを綴じる順番は様式第2号の記載順になっているか。 シラバスをとじる順番は新旧対照表の記載順になっているか。
様式第3号 (略) (削除)
様式第4号 教職課程の科目を担当するすべての教員(施行規則66条の6の科目の担当教員を除く)について、①履歴書、②教育研究業績書、③教員就任承諾書を作成しているか。 (削除)

担当授業科目に関連する教育上の能力に関する事項、研究業績等に関する事項について作成しているか。

※担当授業科目に関連しない研究業績等については、記載しないこと。

担当授業科目に関連する教育上の能力に関する事項、職務上の実績に関する事項、研究業績等に関する事項について作成しているか。

※担当授業科目に関連しない研究業績等については、記載しないこと。

過去10年以内(例:申請年度が平成29年度であれば、平成19年4月1日から本調書記載日までの間)の事項のみを記載しているか。

※それ以前や予定の事項は記載しないこと。

「担当授業科目に関する研究業績等」については過去10年以内(例:申請年度が平成30年度であれば、平成20年4月1日から本調書記載日までの間)の事項のみを記載しているか。

※それ以前や予定の事項は記載しないこと。

「年月日」欄や「発行又は発表の年月」欄は、「平成○○年○月」のように和暦で記載しているか。

※西暦で記載しないこと。

「年月日」欄や「発行年月」欄は、「平成○○年○月」のように和暦で記載しているか。
様式第5号 (新設) <学校体験活動を追加する場合のみ> 「3 教育実習に関して連絡調整等を行う委員会・協議会等」の「②大学外の関係機関」欄に、大学と実習校との連携体制について記載されているか。
「実習校」欄に記載した学校又は教育委員会についての「実習生受入承諾書」を全て添付しているか。 <学校体験活動を追加する場合のみ> 「実習校」欄に記載した学校又は教育委員会についての「実習生受入承諾書」を全て添付しているか。併せて、「実習生受入承諾書」に当該体験活動が学校の指示の下に行う旨が記載されているか。
様式第6号 (略) (削除)
様式第7号 (略) (削除)
様式第8号ウ (略) (削除)
その他 教職実践演習を含めた課程認定申請を行う場合、申請する課程に係る履修カルテを提出しているか。 (削除)
認定を受けようとする学科等が、組織の改組により改めて課程認定申請を行う場合、組織改組・再編対照表を提出しているか。 (削除)
(新設) 学則のうち、認定を受けようとする課程の授業科目・単位数(新旧対照表の「平成31年度以降」に記載の科目)について、該当箇所に下線を引くなどして強調しているか。
(新設) 学則に、認定を受けようとする課程の、授与を行う学位の専攻分野の名称が規定されているか。※学則に規定されていなければ、学則に加えて、これらが規定されている規程(学位規程など)を提出すること。

 比較すると、いくつかのことに気づきます。

 書類の綴り方では、パイプ式ファイルではなくフラットファイルを基本として記載となっています。ここから、提出される書類は通常の課程認定申請よりも少なくことが想定されていることがわかります。また、シラバスにおいて 「テキスト」「参考書・参考資料等」欄が「ともになし」では不可であること、様式第4号において「西暦で記載しないこと」が削除されたことがわかります。大きな変更はありませんが、再課程認定申請では一部書類の提出が省略されていることを踏まえ、チェックシートが作成されていますね。

 以前弊BLOGでも言及した学位の種類がわかる書類についても、改めて提出すべきことが手引き上に明記されました。より親切になったという印象です。

(再課程認定申請)業績書提出必要教員の考え方は意外とシンプル

 本日開催された京都地区の教員免許事務研究会において、弊BLOGが言及されたと松宮さんより伺いました。教員免許事務の大先輩からの言及ということで大したことのない内容を細々と続けている弊BLOGには大変恐縮ですが、もしそれを受けて弊BLOGを見られている方には、「あまり弊BLOGの内容を真に受けないでほしい」と申し上げます。

 ここ数日再課程認定申請に関する記事を更新しているのは私が日々再課程認定申請について学んでいるからであり、その中では新たな発見や誤りに気づくばかりです。そのため、弊BLOGの記事はその時点の私の理解に留まっており、何度も書いていますが、内容の正誤や正確性を担保するものではありません。価値判断の基準を自分の外に委ねるのではなく、教職課程担当者である皆さん自身の正しい理解・判断・行動により、業務に取り組んでいただければ幸いです。

 なお、「学力に関する証明書」の新様式についてもご発言があったと聞き及んでおりますが、当職は直接的に証明書発行業務を担当している訳ではなく、新様式を作成する予定はありません。

 さて、本日の本題です。

shinnji28.hatenablog.com

 松宮さんに弊BLOGの内容を補足いただきました。再課程認定申請において、業績書を提出する必要がある場合がより整理されています。ただ、手引きをよく読むと、このことってすでに明確に書いてあるんですよね。

(3)平成30年4月において次の表の第1欄の事項を含む科目を担当する教員等が、平成31年度以降も次の表の第2欄の事項を含む科目を引き続き担当する場合においては、教員等の履歴書、教育研究業績書及び教員就任承諾書の提出を省略するものとする。

第1欄 第2欄
「教科に関する科目」の各事項 「教科に関する専門的事項」の同一名称の事項※小学校「外国語」を除く。
「養護に関する科目」の各事項 「養護に関する科目」の同一名称の事項
(以下、略) (以下、略)

(手引きP74「平成31年度教職課程認定審査要領について(暫定版)」)

 教員変更の際に「各事項」間を横断する場合は、業績書の提出が必要だと考えられます。 松宮さんがおっしゃっているとおりですね。そのためにも、どの科目がどの教員が担当するのか、平成30年4月時点と平成31年度以降とその差異を適切に把握する必要がありますね。

 次回は、再課程認定申請と平成29年度末に提出する変更届との関係について考えてみる予定です。

再課程認定申請における新旧対照表と変更届における新旧対照表との相違点の整理

 前回の記事でも、教職課程再課程認定申請における新旧対照表と変更届における新旧対照表との類似性を指摘しましたが、改めてその相違点を整理します。なお、現在勉強中なので、誤りが含まれる可能性があります。

1.(新)と(旧)の時点が違う

 教職課程再課程認定申請における新旧対照表と変更届における新旧対照表では、(新)に記載する教育課程の時点と(旧)に記載する教育課程の時点が異なります。(厳密に言えば、教職課程再課程認定申請における新旧対照表には新旧という概念は存在しませんが。。。)

  (旧)の時点 (新)の時点
再課程認定申請 平成30年4月 平成31年度以降
変更届 変更前(現時点の教育課程) 変更後

2. 記載する教員が違う

 教職課程再課程認定申請における新旧対照表と変更届における新旧対照表には、共に教育課程の各授業科目を担当する教員を記載します。ただし、どのような属性の教員を記載するのかは異なります。

  (課程認定上の)専任教員 兼担教員 兼任教員
再課程認定申請 記載する 記載する 記載する
変更届 記載する 記載しない 記載しない

 再課程認定申請では、課程認定申請であるため、専任・兼担・兼任を問わず、授業を担当する全ての教員を新旧対照表に記載する必要があります。一方、変更届には、課程認定上の専任教員のみを記載します。この違いにより、1.に関連し、変更届では兼担教員や兼任教員が担当授業を変更した場合は様式への記載に影響を与えません(変更届の提出要件に該当しません)が、再課程認定申請では兼担教員及び兼任教員の状況も明確にしなければなりません。

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  再課程認定申請においては、

・課程認定上の「兼担教員」「兼任教員」及び「2回目以降に記載する専任教員」については、氏名を括弧書きで記載すること。
・課程認定上の「専任教員」の「教授」についてのみ、氏名の後ろに「教授」と記載すること。(手引きP18)

 とあります。専任教員の教授にのみ職名をつけるのは、教職課程認定基準(暫定版)3(6)を確認するためのものでしょう。

(6)「領域に関する専門的事項」、「教科に関する専門的事項」、「指導法に関する科目等」、「特別支援教育に関する科目」、又は「養護に関する科目」それぞれの専任教員において、少なくとも1人は教授でなければならない。(手引きP57)

 3.業績書の提出対象が異なる

上記表にない「教科に関する科目」「養護に関する科目」「栄養に係る教育に関する科目」の専任教員を変更する場合は、(A)~(C)の場合であっても当該教員の履歴書・教育研究業績書の提出は不要である。(変更届の提出は必要。)(変更届提出要領)

 変更届では、旧課程の「教職に関する科目」「特別支援教育に関する科目」を担当する専任教員を変更する場合についてのみ、業績書等を提出する必要があります。一方、再課程認定申請では、兼任教員や兼担教員を明記することもあり、教員を変更する場合は、各科目を担当する教員の業績書等を提出しなければならない可能性があります。(前回の記事でこのあたりを若干整理したところですが、業績書の提出必要性については、手引きの精読や新旧対照表の作成を踏まえ精査が必要だと感じています。)

 

 だいたいこんなところでしょうか。しっかりと教職課程の状況を把握し変更届を作成していれば、その内容を継続して再課程認定申請に臨めるだろうと思っています。つまり、大切なのは、勤務校の教職課程の近年の流れを把握し未来を思い描くことでしょう。

 

(誤り発見・7/13 18:00追記あり)再課程認定のポイント(個人的メモ)

 個人的メモとして、教職課程再課程認定のポイントを以下に記します。現在勉強中であるため、内容には誤りが含まれる可能性があります。

1.差異を適切に把握すること

 新旧対照表では、平成30年4月と平成31年以降を併記することとなっています。ここから、再課程認定では、この2時点間の差異を適切に把握することが最も大切であると考えます。ここで注意しなければならないのは、比較する時点は「平成30年4月」が始点であると言うことです。

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 教職の教育課程に変更がある場合、その変更する教育課程を実施するまでに変更届を提出することとなっています。変更届の新旧対照表は、現時点の教育課程を(旧)、変更後の教育課程を(新)として作成します。一方、今回の再課程認定に係る新旧対照表の(旧)は平成30年4月時点であり、再課程認定申請書提出時から未来の時点となっています。そのため、平成29年度末の変更届の内容を踏まえ、再課程認定に係る新旧対照表を作成する必要があります。

 と言いつつ、現時点で平成29年度末の変更届の内容を正確に把握することはなかなか難しいと思いますので、実務的には、まずは直近に提出した変更届の(新)に記載された教育課程(現時点の教育課程)を把握し、それを基に、どのように教育課程を変更するのか、変更すべきなのか、検討することになるでしょう。その過程において、当該変更は、平成29年度末に提出する変更届での対応なのか、再課程認定申請での対応なのかを考えていくことになります。

 2.教員変更の場合は必ずシラバス・業績書の提出が必要であること(←誤りの可能性あり※追記参照)

平成30年4月において、次ページの表の左欄【平成30年度】に記載の事項を含む科目について、右欄【平成31年度】に記載の事項を含む科目を同一の教員が引き続き開設する場合、「×」と記載されている場合はシラバス(教育実習、養護実習、栄養教育実習、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習及び学校体験活動は様式第5号)又は教員等の履歴書、教育研究業績書及び教員就任承諾書(以下、「業績書等」という。)の提出は不要となる。(再課程認定申請の手引きP6)

<留意事項>
平成31年度より科目を新規開設※する場合、及び、科目の担当教員を変更する場合においては、表に×が記載されている場合であってもシラバス及び業績書等の提出が必要となるため、留意すること。(平成30年4月~平成31年3月までに科目を新規開設する場合及び科目の担当教員を変更する場合においても同様とする。) (再課程認定申請の手引きP8)

  手引きの記述では、平成30年4月時点と平成31年度以降とで、同一科目を同一教員が担当する場合は、シラバス又は教育研究業績書等(以下、「業績書」)が不要になる場合があります。マルバツ表を見ると、旧課程の「教職に関する科目」の場合はシラバスが必要、業績書はどの科目もほぼ不要といったところでしょうか。なお、当然ですが、旧課程には存在せず今回新たに施行規則に規定された科目(幼・領域に関する科目など)はシラバス及び業績書が必要になります。

 科目を新規開設する場合や担当教員を変更する場合はシラバス及び業績書の提出が必要ですが、科目の新規開設の場合は一部除外規定があります。ところが、担当教員を変更する場合は、除外規定がありません。ここから、平成30年4月時点と平成31年度以降とで担当教員を変更する場合は、必ず当該科目のシラバスと変更後の担当教員の業績書が必要であると考えられます。なお、「担当教員の変更」に何が含まれるか(職位変更や削除、姓変更など)は判然としませんが、変更届提出要領を踏まえると、担当教員の追加は「担当教員の変更」に含まれると解して良いでしょうね。

 ここで注意すべきは、変更届と異なり、旧課程の「教科に関する科目」(多くは学部等の専門科目)の担当教員が変更になる場合もシラバス及び業績書の提出が必要だということ、また、課程認定上の専任教員のみならず学部等の常勤教員や非常勤講師の変更であってもシラバス及び業績書の提出が必要であることです。変更届の場合、旧課程の「教科に関する科目」を担当する課程認定上の専任教員の変更であれば業績書の提出は不要であり、兼担教員や兼任教員(課程認定上の専任教員以外の常勤教員や非常勤講師など)の変更であれば記載の必要すらありませんでした。新旧対照表という変更届に近しい様式を使用しながら、その内容は課程認定申請に準じたものになっています。再"課程認定"なので当然なのですが。。。

(追記)

平成30年4月において「保育内容の指導法」を担当する教員が、平成31年度以降も引き続き「保育内容の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)」を担当する場合においては、当該教員の業績書等の提出を省略する。(手引きP21)

平成30年4月において「教科に関する科目」を担当する教員が、平成31年度以降も引き続き「教科に関する科目」を担当する場合においては、シラバス及び当該教員の業績書等の提出を省略する。(手引きP22)

平成30年4月において「各教科の指導法」を担当する教員が、平成31年度以降も引き続き「各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)」を担当する場合においては、当該教員の業績書等の提出を省略する。(※新設事項の「外国語」はシラバス及び教員の業績書等の提出が必要。)(手引きP23)

平成30年4月において「各教科の指導法」又は「教科に関する科目」の各事項を担当する教員が、平成31年度以降も引き続き「各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)」又は「教科に関する専門的事項」の同一事項を担当する場合においては、当該教員の業績書等の提出を省略する。(※新設事項の「複合科目」は教員の業績書等の提出が必要。)(手引きP24)

平成30年4月において「養護に関する科目」の各事項を担当する教員が、平成31年度以降も引き続き「養護に関する科目」の同一事項を担当する場合においては、シラバス及び当該教員の業績書等の提出を省略する。(手引きP25)

平成30年4月において「栄養に係る教育に関する科目」の各事項を担当する教員が、平成31年度以降も引き続き「栄養に係る教育に関する科目」の同一事項を担当する場合においては、当該科目のシラバス及び当該教員の業績書等の提出を省略する。

 改めて手引きを読むと、必ずしも「同一科目」でなくとも「同一事項」であれば、シラバス及び当該教員の業績書等の提出を省略する記載がありました。そのため、例えば、旧課程の「教科に関する科目」を担当していた教員が新課程の「教科に関する専門的事項」に属する別科目の担当となった場合は、シラバス及び当該教員の業績書等の提出が省略できることになります。ここから考えると、平成30年4月時点で教職の教育課程の授業を担当していない教員が平成31年度以降に教職課程の授業を担当する場合、シラバス及び業績書の提出が必要となる可能性が高いと考えます。

3.完成年度前に退職が確実な場合は後任者についても業績書を提出すること

ただし、教職課程の完成年度までに退職することが確実の場合は、後任の教員についても併せて記載し業績書等を提出する必要がある。(質問回答集No.134)

 退職予定者については、後任者を確定させ、当該者に係る業績書を提出することとなっています。課程認定申請ではあまりこのような指摘を見たことがなかったので少し驚きました。確かに、完成年度までの教育課程で申請を行うのが原則だと思いますし、設置審査では退職後の後任者についても記載することとなっています。(設置審査の場合、業績書は授業を担当する専任教員のみ提出することとなっていますので、非常勤講師のも含め業績書を提出する再課程認定認定申請はより厳しいとも言えます。)

 これはかなり厳しい条件だとも感じています。完成年度が4年間である場合、例えば平成33年度末に定年退職する教員について、今から4年先の後任者を確保し現時点の業績書を作成することになります。退職が確実な教員については、現在在籍している教員で後任を勤められないか検討することが、まずもっての対応でしょうか。

4.広報活動、特に入試広報については留意すること

認定を受ける前に教職課程に係る広報を行う場合、申請書を提出する前は、「申請予定」、申請書を提出し審査を行っているときは「申請中」として、広報を行うことは差し支えないものとする。(再課程認定の場合も同様とする。)
ただし、中央教育審議会(教員養成部会)における審査の結果、不認定又は申請内容の修正の可能性があることに鑑み、「ただし、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。」と必ず付記すること。(再課程認定申請の手引きP3)

 広報活動の際の留意事項があります。この場合の広報活動とは、主として入試関係やwebページでの公表でしょうか。再課程認定申請では、継続を希望する全ての教職課程が対象となりますので、全国各地の大学の入試広報物に当該文言が記載されることでしょう。そのためにも、教職課程認定申請担当者から学内関係各所に連絡をし、印刷物等に適切に記載されるように依頼する必要がありそうですね。