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馳浩新文部科学大臣は大学にどのような意見を持っているのか。

文科相に馳氏、環境相に丸川氏 安倍改造内閣発足へ:朝日新聞デジタル

安倍晋三首相は7日午後に行う内閣改造の全容を固めた。1億総活躍社会担当相兼拉致担当相兼女性活躍相には加藤勝信官房副長官を充てる。文部科学相には馳浩・元文部科学副大臣、復興相には高木毅・元国土交通副大臣をそれぞれ起用する。今夕には第3次安倍改造内閣が発足する。

 内閣改造により馳浩衆議院議員が新しい文部科学大臣に就任することになりました。政策主張はおいておくとしても、当選回数や経歴を考えればまぁそうだよねという印象です。そんな馳議員ですが、個人的には初等中等教育やスポーツというイメージがあったので、大学関係についてどのような意見を持っているのかよくわかりません。そこで、国立国会図書館の国会会議録検索システムから馳議員の過去の発言を抽出しました。検索条件は以下のとおりです。

  • 開会日付:平成22年9月25日〜平成27年9月25日
  • 発言者名:馳浩
  • 検索語:大学もしくは高等教育

 特に大学について言及している発言を一部分のみ記しており、一部省略しています。下線及び太字による強調は私自身がポイントと考えている箇所です。なお、馳議員の所属は一貫して自民党であり、下記発言録における平成24年12月までは野党議員であったことに留意が必要です。

第177回国会 衆議院文部科学委員会(平成23年03月25日)

○馳委員 自民党馳浩です。よろしくお願いいたします。教員の資質向上についての今のやりとりを拝聴しておりまして、多分こういうことだったと思うんですよ。大臣、こういうことなんですよ。要は、民主党を一生懸命応援してこられた日教組の皆さんが、これはやはり負担が多い、十年研修と重なるよ、廃止だ、ずっとこうおっしゃっておられたんです。そういう主張をされる民主党の候補者も二年前のときにはおられました。政権交代の後、文部科学省としては、教員免許更新制度の抜本的な見直し、こういうふうに方針を示されたと思うんですね。ところが、それから半年ぐらいたった後、去年の六月に、教員の資質向上についての抜本的な見直しというふうな文言になったんですよ。免許更新制度の抜本的な見直しという文言を見て、全国の皆さん方は、よし、我々の期待にこたえて多分廃止してくれるだろうと思って、それで、講習をちょっと様子見ようかなという人がふえたんですよ。その人たちが実は、大臣も先般おっしゃいました、去年の九月時点でまだ五千人も残っていると。現状でも結構残っていると思うんですね、講習を受け切っていない人が。ただし、文科省としては、去年、資質向上についての抜本的な見直しという方向になって、中教審で丁寧に御議論いただいていると。その結論を受けて最終的に判断されるということでありますから、教員の資質向上について抜本的に見直しをしながら高めていこうということについては、これは我々自由民主党も大賛成です。ただし、それによって、現状の教員の養成課程、それから教育実習を受け入れる側の問題、それから教員免許を取って、取ってもどうでしょう、どの程度本当に実際に現場の教員として教壇に立っているか。多分、随分少ないですね。それを考えると、むしろ大学の養成課程のハードル、単位の取得とか、より実務的なこととかは、ここはやはりハードルを上げた方がいいし、実際に現場に出て学び直し、きょう実は放送大学の小川先生が来られていました。おっしゃっておられましたよ。現場の教員の方々や中間管理職、教頭や校長が随分と放送大学を受講されていて、来年は大学院の博士課程までやろうとおっしゃっていましたよね。非常に希望が多いんだそうですね。そうやって現場にいる教員が、自分の責任範囲の中でより資質向上のために学び直しをしようとするなら、そういう体制を整えるのも私は文科省の責任でもあると思うんですね。そういう意味での教員の資質向上に向けての抜本的な見直しを進めていく、幅広い議論をしていくということは、今後ともぜひやっていただきたいと思いますし、自由民主党としても、大いに我々なりに努力をして、よりよい制度になるように提言も続けていきたいと思いますよ。

第180回国会 衆議院予算委員会第四分科会(平成24年03月05日)

○馳委員 私、質問通告をした後に、実は昨日、金沢大学の中村学長の求めに応じて現場の悲痛な声を伺ってまいりましたので、確認の意味でちょっとお伺いしたいと思います。一点目。与野党で話し合いがついたようですが、国家公務員の給与削減法案、マイナス七・八%の問題ですね。これは与野党で確認ができましたので、おいおい法案が提出されて処理されると思います。そうすると、中村学長の方から、国立大学運営費交付金、これにマイナス七・八%を適用しなければいけないんですか、する必要があるんですか、そういう圧力が文部科学省から来るんですか、国大協の学長同士で本当にけんけんがくがく、先週から心配で心配でならないんだと。さらに、本音を言います。被災地の復興財源として協力しろと言われれば否定するものではありませんし、すべきだと思います。ただし、だったら二年間の時限でやってもらうのが筋じゃないんですか。今後の長い長い研究、特に基礎研究を担う国立大学法人という立場から、この数字のひとり歩きが怖い、御示唆をいただきたい、いや、御示唆どころかどうしたらいいのか教えてほしいという切実な声があったので、私も急遽昨日、日曜日ですが、お会いしてお話を伺ったんですね。いかがでしょうか。

○馳委員 つまり、組織のことをおっしゃったので組織の話をすると、国立大学も法人という形をとっておりますから、法人として、学長は、経営方針に対して、理事の皆さん方にやはり方針を示し、理解を求めるという作業があるわけですよね。そのときに、国の方針はどうなんだろうかという、限られた情報と揣摩臆測の中で不安を感じておられる。だから、私はあえて、国が二年間と言っている以上は、まずは二年間というものは、七・八%というものは現実的な対応ではないでしょうかと。私は野党だから言いやすいんですよ。こういうふうに申し上げたんですね。大臣、やはり大臣の一言一言は、全国の国立大学の学長の方々にとって非常に重い一言であり、示唆に富むわけでありまして、恐らく大臣からの命令という形はできないと思いますから、それを踏まえて、もう一度御答弁をお願いします。

○馳委員 被災地復興支援の財源としての考え方ですから、臨時特例です。今我々は、消費税の増税について、私も含め、自由民主党の中はほぼ賛成です。しかしながら、まずその前にやるべきことは、国会議員の定数削減、国家公務員の人件費削減と来れば、当然、地方公務員の定数削減や独法の人件費の削減ということもやはり視野に入ってくる。ここはやはり共有しておかなければいけないんです。そうすると、国立大学法人からすれば、基礎研究を担っている人材の人件費、理工系ばかりではありません、人文系もいるとすれば、人材の海外への流出という不安も抱えているわけですよね。また、国立大学附属病院の先生方は教授として教育を担っておりますけれども、これはやっていられないよといって、私学やあるいは民間病院から引き抜きがどんどん来ているんですよ。そんな相談を、私は大学病院の先生からたくさんもらっています。私は、そんなことを言わないで、頼む、地域の医療のためにも、そして人材を育成していくためにもぜひとも残ってほしい、こういうふうな話をし、私の知っている銀行関係や企業の皆さん方に、できるだけ大学としての自主資金を確保できるように応援したりもしているわけですよ。これが地方の国立大学を取り巻く人件費の実態なんですね。それを踏まえて、大臣には、こういったことの配慮もいただきながら、地方の国立大学法人の人件費の問題について配慮してほしいんですね。本当はこの隣にやはり財務副大臣がいてほしいぐらいなんですけれども、いかがでしょうか。

○馳委員 そうすると、また、反対の側面から私はアプローチしたいと思うのは、学位の評価。高等教育機関としての教育と研究の成果に対する評価、この外部評価というものをやはり厳格にやってほしい。大学は義務教育ではありません。厳しく厳しく学位評価をする、それも外部評価をするということ、私はこの方針で高等教育局長にも取り組んでいただきたいと思っておりますし、現状には私は、残念ながら満足しておりません。余りにも甘過ぎると言わざるを得ません。このことについては、また日を改めて、私はお伺いしたいと思います。

第180回国会 衆議院予算委員会第四分科会(平成24年03月05日)

○馳委員 それから二点目の問題。動物実験、実験動物の取り扱いについて、この心配は、きょうは環境省の方は来ておられるのかな。呼んでいないですね。では、そこは横にらみにしながらですね。実は、動物の保護及び管理に関する法律というのを、今から十年以上前に、私どもは議員立法として、超党派で改正をいたしました。動物愛護法となりました。その十三年ほど前から、動物愛護団体の皆さんや海外の愛護団体の皆さんから言われていたのは、日本の動物実験、実験動物の取り扱いが余りにもぞんざいではありませんか、ちゃんとチェックするようにしてくださいということが言われて、いきなり一のものを百という規制強化はできませんので、その思いを受けとめながらも、動物愛護法というふうな法改正にそういった一文も盛り込みながら、しかし現場のガイドライン、指針にお任せするような形で、信頼をしてやってきていただいておりますが、今また、この動物愛護法、これは五年ごとに見直しをすることにしてあるんです。これは毎回、議員立法でやってきているんですよ。議員立法の意味は、平野大臣も御存じのように、与野党超党派の専門家が意見を集約し、官僚の皆さんや関係団体や大学の先生などから御意見を承って、取りまとめに入っているというのが実情なんです。そのときに、余りにも厳しい規制で、査察が入ったりとか、あるいは登録制度にしろ、そうなってくると、いわゆる企業秘密、研究の成果といった現場の知的財産までもオープンにせざるを得ない、ガイドラインに従って現場がやっているということをもうちょっと信用してほしいんだけれども、こんな声でありました。そこで、大臣なのか高等教育局長なのかにお伺いいたしますが、国立大学において、実験動物の取り扱いについてどのように対応しておられますか、お伺いします。

○馳委員 文部科学省として、この指針の周知徹底を図ってまいりたいというところで終わってしまっているのは現行動愛法の限界なんですよ。なぜかというと、文科省として、実験動物を取り扱っている施設に対して、多分所管しているといえば国立大学法人ですよね。私学もそうですよね。それから国立の研究所もそうですよね。大きく分けて、この三つの分野があるんですよ。そうすると、この三つの分野ともに、先ほどの指針にありますように、ピアレビュー、ちゃんとした確認作業がとられているんですか。それを確認するすべが、吉田局長、徹底させられるんですか。恐らく、これが始まったのは二〇〇九年とおっしゃいましたよね。二〇〇九年だったはずなんですよ。まだ三、四年しかたっていないはずなんですね、こういった指針が出て、スタートをして対応しているのは。だけれども、議員立法である動愛法の改正は目前に迫っていて、この実験動物の取り扱いについてどうするんだと、私たちも動物愛護団体の皆さん方から御意見を聴取している段階なんですよ。政府として、今進んでいますと胸を張って言えるような状況ではありません。足並みがそろっていないんです。国立大学と私学とまた国立の研究所、やはりこういったガバナンスが違いますので、十分に文部科学省としての目配りがきいていない、こういうふうに伺っているんです。改めてお伺いしたいと思います。

○馳委員 ライフイノベーション、政府の経済成長戦略の大きな柱のはずです。iPS細胞バンク、これはやはり我が国家としても設置していくべきだ。山中先生初め、全国、佐賀大学とかいろいろありますけれども、応援していこうという中で、この実験動物の取り扱いが意外なブレーキになると同時に、逆に、より高いレベルの研究成果を得るためには、実験動物の飼養、管理、ちゃんとしなきゃ。そこら辺のブリーダーに任せてもらってきたような実験動物を使っていては、実験の精度が高くなるはずがないんです。だからこそ、一定のレベルの報告とそれに対する確認作業というのがどこかでできるようになっておく必要がありますよねというのが、今、議員立法の議論をしている現場の私たちの、実は悩ましいところでもあるんですよ。なぜかというと、これは政治家である大臣ならわかると思います。愛護団体の皆さん方が今実験施設に忍び込んで資料を盗み出したり盗撮をしたりすること、それを全世界にばらまいて、日本はこんな劣悪な環境で動物を虐待しているんだというふうに攻め込まれますと、本来の趣旨とは違ったところの議論が深まってきて、ちょっと論点がずれてしまいますよということになるんです。この辺を踏まえた対応が必要だと私は思っております。大臣、いかがでしょうか。

○馳委員 議員立法です。五年後の見直しがあります。だからといって、法改正ありきではいけないというのが私の主張です。大臣が今おっしゃったように、管理の実情の確認、そして情報公開のあり方について、全ての現場が同じレベルに、ガイドラインに従っているのか、この確認を今、文部科学省にしておいてほしいんですよ。現状も把握しないままに、立法府議員立法だからといって法改正を、議員立法ということで、言葉は悪いですけれども、先走りしてはいけないと私は思っているんです。この二点、実情確認と情報公開のあり方について現場が対応できるかどうかの確認、この二点だけ大臣にお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 

第180回国会 衆議院文部科学委員会(平成24年03月16日)

○馳委員 現代の二十代、三十代の若者たちの結婚観で必ず出てくる言葉は、結婚するのは自由でしょうという部分に対する違和感を私は持っているので、実はお聞きしたんですね。教育行政を担うリーダーである文部科学省の大臣として、結婚の果たす公的な役割というものをやはり認識した方がよいのではないのかな。そういう観点を持って義務教育や高校教育や大学教育や社会人教育に対して取り組む一面がないと、確かに、個人のことですので結婚は自由です、私は否定しているのではありません。同時に、恋愛をするということ、結婚をするということ、家族を持つということ、親をみとるということ、子供を育て上げるということには、多くの社会的な制度上の義務と責任が伴うわけであります。ここの理解がないと、何のために勉強するのか、何のために生きるのか、ここのモチベーションに対して、教育によるモチベーションに対する、やはり、何のためにという部分の模索が出てこないと私は思うんですね。

第180回国会 衆議院文部科学委員会(平成24年04月18日)

○馳委員 皆さん御理解いただいたように、専任コーチ、これが謝金扱いになっていたということでありまして、ここがポイントなんです。コーチの立場になってみてください。毎年、次の年の契約があるかないかもわからない、あるいは、オリンピックまでの専任コーチとしての契約といった中で、自分の仕事をどうするのか、家族も養わなければいけない、社会保険はどうしようかということも抱えたまま、大体こういったときに専任コーチの対象となるのは、自衛隊とか警察とか教員とか、そういった方々が主になってしまうんですよ。したがって、ここのポイントは、私はきょうは提案申し上げたいと思いますが、NAASHが拠点となって、指導者の資格制度と、そしてできれば文科省や大学やNAASHやJOCやJISSを使って人材の育成を図っていってほしいんですよ。したがって、そのためには、指導者に対する資格制度において、どこに行っても通用する、人脈も戦略も立てることのできる指導者にふさわしい人材を育成してほしい。それには、やはり資格制度がきちんとしていなければいけない。

第181回国会 衆議院文部科学委員会(平成24年11月07日)

○馳委員 下村さんも私も何度も申し上げていますように、ルールは、今あるルールに基づいて執行されるのが行政としての配慮じゃないですか。幾ら裁量権があるからといって、これはやはり前川官房長、その裁量権のところを拡大解釈し過ぎですよ。一定の制約があってしかるべきだし、具体的な、合理的な説明になっていないですよ、今の大臣の説明は。いいですか。それによって不利益をこうむる、また税金を投入したり私財を投入してきている、また来年四月からの開校に向けての準備をしてきている方々に対して、あなたたちが今やっていることは、とんでもない不利益を与えているんですよ。権力のあるただ一人の人が、私は、大臣、議院内閣制だから、文部科学省と政府、それを支えている与党・民主党国民新党の皆さん、皆さん方が政務調査会において一定の合理的な議論をし、積み上げた議論をした上で政府に答申を出したり意見を出したりし、それに基づいて政務三役あるいは事務方が協議をし、いや、大学の設置審査についてはこの方向性でやろうねという議論があってから、三大学が、今日のようにいきなりだめになって助けてくれと言ってきても、それはやはりルールどおりだから、私たちはそれ以上なかなか言えませんが、そうじゃないじゃないですか。副大臣ですら十一月二日、板東局長は十月二十六日に説明に行って、なかなか言うことを聞いてもらえなくて、前川さんに相談をして、森口さんにも相談して、説得できなかったんじゃないですか、結局。大臣がおっしゃっていることはやばい、おかしい、わかっていて説得できなかったら、あなたたち、これは辞職物ですよ。そこまで行政としての責任を放棄しちゃいけないですよ。体を張って、やはり大臣を説得しなきゃだめですよ。何度も言いますよ。問題意識は共有しています。先ほど村井さんもおっしゃったように、そのとおりです。したがって、何度も言います、法令に従って、大臣、設置認可を速やかに出してください。同時に、中教審に対して、あるいは文科省として、あるいは政府・与党として、この問題について検討会議を開いて、この問題として来年三月までに決着をつけてくださいよ。この流れを修正しないと、三大学とも訴訟なんて起こしたくないですよ。起こさざるを得ないですよ、行政不服訴訟、損害賠償請求。それを文部科学省として払うんですか、税金で。大臣が個人で払ってください、そんなことになったら。そのぐらいのことが今起こっているんですよ。

○馳委員 これは、大臣、我々は立法府、それから議事録にも残っています。正式な委員会の場でありますから。私はさっき、質問じゃないときにはちょっと失礼なやじも飛ばしていましたが、明確に議事録に残して立法府として対応すべきなので、これは民主党の委員の皆さんも、他の政党の皆さん方も、現行の法令に従って、今、田中大臣がやろうとしていることはあってはならないことなんですよ。これはやはり速やかに修正すべきでありますし、強い権限を持って委員長も指摘すべきです。同時に、私は、なぜさっき集中審議を求めたかというと、何でもかんでも審議会に丸投げして政策を決めていいというものでもないというこの問題意識は、大臣、それはそのとおりだと思いますよ。でも、大学の理事長や経営者の方が大学の中に詳しいだろうから、教授陣も入れてというのも、この一定の理解は大臣にも得られると思います。だったら、やはりそれは見直しをしましょうという方向性を得てやるべきなんですよ。今、急に、十一月二日から、あれから五日間で、文部科学省が上を下への大騒ぎしている中で新しいルールを出すというやり方はよくないですよ。ましてや、前川官房長、恐らく、そこに座っていながらも、新しいメンバーを誰にお願いしなきゃいけないのかとずっと考えていたでしょう。そんなことをやらせちゃだめですよ、官房長や事務次官に。そんな負担をかけちゃだめですよ。民主党と内閣と合意を得て、それから、国会の意見も聞いて大きな改革の方向性を出す。私は、ちょっとおっちょこちょいの田中眞紀子は、ちょっと言い過ぎた、冷静にみんなの意見を聞いてやり直します、それでいいじゃないですか。何度も言いますよ。三大学に訴訟を起こさせるようなことをしてはだめですよ。いや、訴訟になったら、では司法で解決すればいいんだ、そんな傲慢な姿勢をとってもいけません。今までのルールで、法令に基づいてやってきているんですから。それはそれでやはり認めてあげるべきなんですよ。

第186回国会 衆議院文部科学委員会(平成26年06月06日)

○馳委員 ところが、修正案では、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」という修文になっておりまして、「学長が」という主体性のある言葉が、主体性を薄めるような形で、文章における「学長が」という言葉の位置が変えられているんです。老婆心ながら申し上げますが、これでは、「教授会の意見を聴くことが必要なもの」という前提条件がないと重要な事項を決定できないのではないか、こういう裏読みもできます、私の性格が悪いのかもしれませんが。こういう読み方もできるとした場合には、この条文を根拠に置いて、教授会が、重要な事項を、必要なものとして学長と合意しなければ、合意しなかったことについては重要な事項ではないから決められないという、こういう攻撃を受けることもあるのではないかと心配をして、大臣に確認答弁を求めたいと思っています。なぜかというと、施行通知案を取り寄せて伺いましたら、こういうふうな文章になっているんですよ。「学校教育法第九十三条第二項第三号の「教育研究に関する重要な事項」には、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査等が含まれており、その他学長が教授会の意見を聴くことが必要である事項を定める際には、教授会の意見を聴いて定めること。」ということは、教授会の意見を聞かないと定められないんじゃないの、こういう見方もできるんですね。これが裏読みです。そこに私どもは、政府・与党一体としてこの案を練り上げた肝が骨抜きにされてしまうのではないかという不安を感じますが、私の指摘に対して大臣は、そうではないと明確に答弁をいただきたいと思っています。

○下村国務大臣 学長が定めるに当たっては、その権限と責任において行うことが必要であり、当該事項を決定するに当たって、教授会の意見を聞くことはあっても、あくまでも学長の責任において定めるべきものであるという点は全く変わることではなくて、御指摘のような御懸念の、結果的にこのことによって学長の手足を縛るということは全く考えておりません。

○馳委員 教授会の意見を聞くことは、学長が重要事項を定めるに当たっての前提ではないということでよろしいですか。

○下村国務大臣 学長が、教育課程の編成それから教員の教育研究業績の審査等について教授会の意見を聞くことは、これは定めてもいいと思いますが、最終的に決定権者は学長があるということであります。

○馳委員 私も、前回、細野委員の御指摘はごもっともだと思いましたし、また、事前に教授会の御意見を伺うことは重要だというふうに大臣が答弁されたことも妥当だと思いました。ところが、この文章だけでは、まさしく私のような性格の悪い者にとっては、裏読みができて、前提となる重要な事項について、教授会との協議がないと、調わなければ、それを定めることについて学長も教授会側も合意しなければ定められないんだから、定められないことについては決定権はないんだ、こういうふうな指摘が来るんじゃないかと、こういう心配を持つんです。そういうことはない、大前提ではないと。でも、話を聞くことは大事だよ、話を聞くことについては、こういうこととこういうことは一応聞きますよ、しかし、その聞きますよということを、協議が調わなかったら学長には決定権限はありませんよというふうに指摘されないようにしておかないとだめなんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○下村国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、学長が責任において定めるということであります。ただ、定めるに当たっては、これは教授会等の意見を聞くこともあってもいいということでありまして、事前に教授会と何の分野においてというか、具体的には、教育課程の編成それから教員の教育研究業績の審査がその定める範囲内ということでもあるでしょうけれども、教授会の方でこれを明確に定めるということが、教授会の意見をそのまま学長が聞くという前提条件ではないというのは当然のことであります。

○馳委員 何回も言いますが、定めが学長と教授会で協議が調わなかった、だから学長には決定権限はない、こういう主張を教授会がしたときに、それは違うよと言えますね。

○下村国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、学長が決定権者であります。

第189回 衆議院文部科学委員会(平成27年08月05日)

○馳委員 そこで、次のちょっと細かい話になりますが、私は手元に巨大な輪ゴムをつなぎ合わせたようなチューブを持っておりまして、これは、マルチサポート事業で開発をした、体幹を鍛えるトレーニングの器具であります。余り振り回すと迷惑がかかるので。結構長いものでありますが、選手が、ひっかけたり両端を持ち合ったりして、ダッシュをしたり引き合いをしたりして体幹を鍛えるこれはすばらしいものでありますが、二つの課題があるので指摘をしたいと思います。一つ、こんなもの、一々国費を使って開発するものなのか、民間の業者にやらせればいいじゃないかというのが一点目。二つ目は、国費を使って競技力強化のために開発をしたのであるならば、だったら、市販して、使いたいという方々が安く使えるように、そのルートをつくってあげるべきだと思います。ちなみに私は専修大学レスリング部の監督をしておりまして、私の大学の道場に、日本レスリング協会を通じて東日本学生レスリング連盟から、使ってみてくれないかといってこれを三十本ほど提供していただいたものであり、国費で開発されたものとしてお礼を申し上げながら、学生も非常に有効に使っておりますが、だったら、使った効果、評価はどうなのかというエビデンスをちゃんと集めて、開発業者、そして、マルチサポート事業のお金をおろしている基幹大学は筑波大学です、筑波大学を通して文科省にきちんと評価書を上げさせないとだめですよ。ただ使いっ放しでは、私は助かるんですよ、学生にとっては。しかし、国費を使って競技力強化、そして世界にもこれを売ったらいいと思うんですよ。我が国独自で開発をするということが目的のマルチサポート事業ではありますが、この開発、そして使って、効果、その評価、そしてまた、よければ市販化に向けての知的財産をいかに確保した上で分割していくか、こういうことも含めて総合的に取り組むべきだと思いますが、これは下村大臣、いかがですか。