講習を受講しただけでは免許状は更新されない。

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千葉県教育委員会は27日、県立の特別支援学校に勤務する50代女性教諭と公立中学校の40代男性教諭が必要な教員免許更新手続きをしてなかったとして、失効日にさかのぼって失職の手続きをとったと発表した。失効後に行った授業は適切に行われていたとして、生徒への影響はないとしている。

女性教諭は別の免許を取得して期限が自動延長されたと誤解し、男性教諭は更新手続きの途中で手続きが終了したと誤認していたという。

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滋賀県教委は31日、県内の公立中学校の30代の男性教諭が教員免許の更新手続きを怠ったまま4年間勤務していたと発表した。男性は平成25年に採用されていたが、県教委は同日付で採用は無効と通告し、男性は退職した。

県教委によると、男性は教員免許の期限が25年3月31日で切れるため、23年9月に更新に必要な講習を受講。受講後は県教委に申請し、更新講習修了確認証明書の交付を受ける必要があるが、男性は受講のみで手続きが済んだと誤解。そのまま手続きを怠ったため、免許が更新されないままになっていた。

 今年も教員免許の失効に関するニュースが出ていました。平成21年度以降、教員免許状には有効期限または確認期限が設定され、このようなニュースがちょこちょこと出てくるようになりました。

 教員免許の更新のためには、教員免許状更新講習を受講・修了するのみではなく、入手した講習修了証明書を添えて免許を所管する都道府県教育委員会に申請を行う必要があります。また、専修免許状など新たな免許状を取得した場合は、同じく都道府県教育委員会に延期申請を行う必要があります。ただし、平成21年度以降に初めて免許状を取得した者(新免許状所持者)の場合、複数の免許状を所持する場合の有効期間は最も遅く満了となる免許状の有効期間に自動的に統一されます。このあたりの制度の違いも話をややこしくしている要因でしょう。

更新関係手続方法 | 東京都公立学校教員採用案内「東京の先生になろう」

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すことを目的とし、平成21年4月1日から導入されました。

お手持ちの教員免許状の区分を以下で確認した上で、手続をお願いいたします。

 今年度は各都道府県にて教員免許のデータベースを構築する動きがあり、その調査過程の中でこのようなケースが表出されているものと推測しています。