細かすぎて伝わらない「教職課程認定申請の手引き」の変更点
教職課程認定申請の手引き及び提出書類の様式等について：文部科学省
平成30年度開設用の教職課程認定申請の手引きや様式が公表されていました。
前年度との相違点については、すでにid:shinnji28さんがおおまかにまとめられています。
私も自分の記録用に細かく整理しましたので、弊BLOGでも教職課程認定申請の手引きや様式の平成29年度開設用と平成30年度開設用の違いを記しておきます。なお、内容の正確性を保証するものではありません。
様式の変更
申請用
- 様式第2号（幼・教科に関する科目）
- 様式第2号（小・教科に関する科目）
- 様式第2号（幼・教職に関する科目）
- 様式第2号（小・教職に関する科目）
- 様式第4号（教員個人に関する書類）②教育研究業績説明書
- 様式第8号ア
変更届用
- かがみ
- 変更内容一覧表（※様式追加）
- 教科に関する科目の変更届新旧対照表
- 特別支援教育に関する科目の変更届新旧対照表
- 教職に関する科目の変更届新旧対照表
- 教科又は教職に関する科目の変更届新旧対照表
- 教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目の変更届新旧対照表
- 設置の前後における学位等及び専任教員の所属の状況（※様式追加）
- ※教員個人に関する書類は申請用と同様に変更
平成２９年度開設用手引きと平成３０年度開設用手引きの変更点
| H30開設用手引き頁数 | 平成２９年度開設用 | 平成３０年度開設用 | |
|---|---|---|---|
| P2 | 認定を受けている課程を含む学部・学科等を改組し、学部・学科等を届出により設置する場合で、引き続き教職課程の認定を受けようとする場合（公・私立大学） | 申請の要否：要 | 申請の要否：要相談（※） |
| P2 | 認定を受けている課程を含む学部・学科等の分離を行う場合 | 申請の要否：要 | 申請の要否：要相談（※） |
| P3 | 教職課程における変更の届出が必要な場合と不要な場合 | （新規追記） | ㉑教職課程認定審査の確認事項１（１）③に該当し、届出による変更を希望する場合：要（※）（審査） |
| P4 | 平成30年度開設予定のスケジュール | － | （※概ね平成29年度のスケジュールと同様。ただし、以下の点が追記になっている。） 事項：教職課程認定審査の確認事項１（１）③に基づく変更届提出期限 時期：平成２８年９月３０日（金）必着 事項：教職課程認定審査の確認事項１（１）③に該当しないと判断された場合及び記載事項等不備がある場合の連絡 時期：平成２８年１２月２８日（水）までに |
| P4 | 平成31年度開設予定のスケジュール並びに※１及び※２ | （新規追記） | （※スケジュールが大きく変更されているため要注意。） |
| P5 | 広報活動について | （新規追記） | なお、教職課程認定審査の確認事項１（１）③に基づく変更届を提出した場合は、教職課程認定審査の確認事項１（１）③に該当しないと判断された場合及び記載事項等不備がある場合の連絡伝達期限（平成３０年度開設予定の学科等については平成28年12月28日(水)）を経過するまでの間は当該届出内容による教職課程に係る広報は行うことができないものとする。 |
| P7 | 平成29年度（平成30年度開設）の課程認定審査等スケジュール | （新規追記） | （※課程認定申請と変更届のスケジュールが並記されるようになった。） |
| P8 | 平成30年度（平成31年度開設）の課程認定審査等スケジュール | （新規追記） | （※課程認定申請と変更届のスケジュールが並記されるようになった。） |
| P10 | 書類名⑲ | 組織改組対照表 | 組織改組・再編対照表 |
| P13 | （３）事前相談④ | 事前に提出されない場合、具体的に回答できない場合があるため、必ず提出すること。 | 事前に全ての資料を提出されない場合は、質問事項に対し具体的に回答ができないため、予約状況によっては事前相談を取り消す場合もあり得るので、留意すること。 |
| P14 | （４）申請書の提出方法 | 組織改組対照表 | 組織改組・再編対照表 |
| P18 | 様式第2号（幼・教科に関する科目） | 共通開設（学校種等・学科等） | 共通開設（学校種等） |
| P19 | 様式第2号（小・教科に関する科目） | 共通開設（学校種等・学科等） | 共通開設（学校種等） |
| P27 | 様式第2号（幼・教職に関する科目） | 共通開設（学校種等・学科等） | 共通開設（学校種等） |
| P28 | 様式第2号（小・教職に関する科目） | 共通開設（学校種等・学科等） | 共通開設（学校種等） |
| P47 | 様式第4号（教員個人に関する書類）②教育研究業績説明書 | 発行又は発表の年月 | 発行年月 |
| P47 | 様式第4号（教員個人に関する書類）②教育研究業績説明書 | 発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称： ○○○ |
出版社又は発行雑誌等の名称： ○○○（○○頁） |
| P47 | 様式第4号（教員個人に関する書類）②教育研究業績説明書 | － | （※概要欄の例示がより詳しくなった。） |
| P48 | 様式第4号(教員個人に関する書類）③教員就任承諾書 | 当該学科の専任教員として、○○年○○月○○日から就任し、 | 当該学科の専任教員として、平成○○年○○月○○日から就任し、 |
| P53 | 様式第8号ア | （１）大学・学科の設置理念 ②学科等（既に教職課程を有している学科等及び認定を受けようとする学科等のみ） |
（１）大学・学科の設置理念 ②学科等（認定を受けようとする学科等のみ） |
| P68 | ⅱ）教科に関する科目（中・高用） | ⑦ ～～～開設授業科目数の半数ではなく、科目区分の半数までであることに注意すること。 |
⑦ ～～～開設授業科目数の半数ではなく、科目区分の半数までであることに注意すること。 |
| P69 | ⅱ）教科に関する科目（中・高用） | ※前頁及び上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」（63頁～65頁）の記載方法を参照すること。 | ※前頁及び上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」の記載方法を参照すること。 |
| P70 | ⅲ）養護に関する科目 | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」（63頁～65頁）にならうこと。 | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」にならうこと。 |
| P71 | ⅳ）栄養に係る教育に関する科目 | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」（63頁～65頁）にならうこと。 | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」にならうこと。 |
| P72 | ⅶ）教職に関する科目（幼・小用） | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」（63頁～65頁）にならうこと。 | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」にならうこと。 |
| P73 | ⅷ）教職に関する（中・高・養・栄用） | ※上記以外の記載方法については、「ⅶ）教科に関する科目（幼・小用）」（72頁）にならうこと。 | ※上記以外の記載方法については、「ⅶ）教科に関する科目（幼・小用）」にならうこと。 |
| P74 | ⅸ）特別支援教育に関する科目 | ※上記以外の記載方法については、「ⅶ）教科に関する科目（幼・小用）」（72頁）にならうこと。 | ※上記以外の記載方法については、「ⅶ）教科に関する科目（幼・小用）」にならうこと。 |
| P76 | ⅰ）教科又は教職に関する科目、養護又は教職に関する科目、栄養又は教職に関する科目 | ③～～～必要専任教員数が異なるので注意すること。（１５６頁～参照。） | ③～～～必要専任教員数が異なるので注意すること。 |
| P77 | ⅱ）特別支援教育に関する科目 | ①特別支援教育領域を記載すること。（74頁参照） | ①特別支援教育領域を記載すること。 |
| P77 | ⅱ）特別支援教育に関する科目 | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」（63～65頁）及び「ⅸ）特別支援教育に関する科目」（74～75頁）にならうこと。 | ※上記以外の記載方法については、「ⅰ）教科に関する科目（幼・小用）」及び「ⅸ）特別支援教育に関する科目」にならうこと。 |
| P80 | （４）シラバス | ○学生に対する評価について、授業に出席することは当然であるため、出席による加点は行わないこと。 | ○学生に対する評価について、授業に出席することは当然であるため、出席による加点・減点は行わないこと。 |
| P80 | （４）シラバス | ○各教科の指導法に関する科目のテキスト又は参考資料について、学習指導要領、幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領を定めること。 | ○教育課程及び指導法に関する科目のテキスト又は参考資料について、認定を受けようとする学校種に対応した学習指導要領、幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領を定めること。 |
| P81 | ⅰ）教科に関する科目、免許法施行規則第66条の6に定める科目 | ④中・高の科目の場合は、学校種及び教科を記載すること。 | ④学校種を記載すること。（中・高の場合は教科名も記載すること。） |
| P81 | ⅰ）教科に関する科目、免許法施行規則第66条の6に定める科目 | ⑤施行規則第2～5条に定められた科目区分を、「」や（）、句読点も含めて正確に記載すること。なお、中・高で異なる場合があるため注意すること。（※異なる場合には、列記すること。） | ⑤施行規則第2～5条に定められた科目区分を、「」や（）、句読点も含めて正確に記載すること。なお、学校種により異なる場合があるため注意すること。（※異なる場合には、列記すること。） |
| P81 | ⅰ）教科に関する科目、免許法施行規則第66条の6に定める科目 | ⑨著書名・著者名・出版社名を記載すること。 また、特にテキスト等を使用しない場合は「特になし」と記載し、空欄や「未定」とはしないこと。 |
⑨著書名・著者名・出版社名を記載すること。 また、特にテキスト等を使用しない場合は「特になし」と記載し、空欄や「未定」とはしないこと。（両方とも「なし」は不可。） |
| P82 | ⅱ）教職に関する科目、特別支援教育に関する科目 | ※「各教科の指導法」の授業科目については、必修の授業科目全体で、学習指導要領又は幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領に掲げる事項に即し、包括的な内容が学習できるようになっているかどうか。 | ※教育課程及び指導法に関する科目については、必修の授業科目全体において、認定を受けようとする学校種に対応した学習指導要領又は幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領に掲げる事項に即し、包括的な内容が学習できるようになっているかどうか。 |
| P82 | ⅱ）教職に関する科目、特別支援教育に関する科目 | ③「各教科の指導法」の授業科目については、学習指導要領又は幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領に掲げる事項に即して学習することが必要となっていることから、テキスト又は参考書として、学習指導要領又は幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領を取り扱っているかどうかを確認すること。 | ③教育課程及び指導法に関する科目については、認定を受けようとする学校種に対応し学習指導要領又は幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領に掲げる事項に即して学習することが必要となっていることから、テキスト又は参考書として、学習指導要領又は幼稚園教育要領、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領を取り扱っているかどうかを確認すること。 |
| P84 | ⅲ）教職実践演習 | ⑤授業を実施する際の受講（予定）者数を記載すること。 | ⑤授業を実施する際の受講（予定）者数の１クラスあたりの人数を記載すること。 |
| P85 | （５）様式第3号 | 認定を受けようとする免許状の校種（幼・小・中・高・養護・栄養・特支）及び教科ごとに別葉で作成すること。 | 認定を受けようとする免許状の校種（幼・小・中・高・養護・栄養・特支）ごとに別葉で作成すること。 |
| P92 | ⅳ）特別支援教育に関する科目 | ※上記以外の記載方法については、「教科に関する科目」（84頁）及び「教職に関する科目」（86～89頁）の記載方法を参照すること。 | ※上記以外の記載方法については、「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」の記載方法を参照すること。 |
| P93 | ※「直近の課程認定審査の状況」欄は、「教職に関する科目」の記載方法（86～89頁）にならうこと。 | ※「直近の課程認定審査の状況」欄は、「教職に関する科目」の記載方法にならうこと。 | |
| P94 | ⅰ）①履歴書 | ⑤ ・各職歴は在職期間が分かるように記載し、現職には「現在に至る」と記載する。 |
⑤ ・各職歴は在職期間が分かるように記載し、現職には「現在に至る」と記載し、下線を引く。 |
| P98 | ⅱ）②教育研究業績書 | ○「３ 教育上の能力に関する大学等の評価」 教員が、学生の理解を図るために行っている教育上の取り組み（授業や教職指導などを通じた取り組み）に対して、大学から特に高い評価を受けた場合にのみ記載すること。 |
○「３ 教育上の能力に関する大学等の評価」 教員が、学生の理解を図るために行っている教育上の取り組み（授業や教職指導などを通じた取り組み）に対して、大学から特に高い評価を受けた場合にのみ記載すること。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 各担当授業科目に関連する研究業績について、「著書」、「学術論文等」、「教育実践記録等」、「その他」の順で該当するものを記載すること。なお、複数の授業科目を担当する場合で、複数箇所で同一の研究業績等が該当する場合、概要欄に「再掲のため略」と記載すること。 | ○ 各担当授業科目に関連する研究業績について、（著書）、（学術論文等）、（教育実践記録等）、（その他）の順で該当するものを記載し、新たな区分を設けないこと。なお、複数の授業科目を担当する場合で、複数箇所で同一の研究業績等が該当する場合、概要欄に「再掲のため、略」と記載すること。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 活字業績以外については、「③教育上の能力に関する事項」に記載すること。 | ○ 「④担当授業科目に関する研究業績等」欄に記載可能なのは、公刊済の活字業績のみであるため、それ以外の業績については、「③教育上の能力に関する事項」に記載すること。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 「著書」については、 | ○ （著書）については、 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 「学術論文等」については、 | ○ （学術論文等）については、 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 「教育実践記録等」については、大学や教員研修センター等での指導や研究会等での研究発表、校内研修での実践発表などにおける実践的・実証的研究成果の発表記録や著作等 | ○ （教育実践記録等）については、大学や教員研修センター等での指導や研究会等での研究発表、校内研修での実践発表などにおける実践的・実証的研究成果の発表記録や著作等 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 「その他」については、担当授業科目に関連する報告書や教育関係雑誌など、活字として発表された研究業績を記載すること。 | ○ （その他）については、担当授業科目に関連する報告書や教育関係雑誌など、活字として発表し公刊されている研究業績を記載すること。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 「単著・共著の別」欄は、当該著書等に記載された著作者が１人である場合には「単著」、著作者が複数で単独執筆ページがある場合は「共著」と記載すること。なお、学術論文等の「単著・共著等の別」は、論文自体の単著・共著の別であり、掲載媒体の単著・共著ではない。 | ○ 「単著・共著の別」欄は、当該著書等に記載された著作者が１人である場合には「単」、著作者が複数で単独執筆ページがある場合は「共」と記載すること。 ・（単著）の場合は、単独執筆の箇所がある場合であっても、著作者が複数の場合は「共」と記載すること。 ・（学術論文等）（教育実践記録等）（その他）の場合は、当該論文に係る単著・共著の別を記載すること。（掲載媒体の単著・共著ではない。） |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | また、単著・共著の別により、概要に記載する頁数等は以下のとおりとする。 ・単著・共著の別を問わず、「著書」、「学術論文等」、「教育実践記録等」及び「その他」について、当該業績の総頁数を「発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称」欄に記載。 |
○ 概要に記載する頁数等は以下のとおりである。 ・単著・共著の別を問わず、当該書著又は業績等を掲載している雑誌（学術論文の場合は当該論文）の総頁数を「出版社又は発行雑誌等の名称」欄に記載すること。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ・共著の場合は、「著書」、「学術論文等」、「教育実践記録等」及び「その他」について、本人の執筆担当部分の掲載頁（pp.○○～○○）を「概要」欄に記載。（※共同研究により、本人の担当執筆部分が不可分な場合は「共同研究により抽出不可能」と記載。但し、当該業績において果たした役割や担当を記載すること。） | ・単著・共著の別を問わず、本人の担当執筆部分の掲載頁（pp.○○～○○）を「概要」欄に記載すること。なお、（著書）の単著業績は総頁数を別に記載しているので本欄への記載は不要である。 ・共同研究により本人の担当執筆部分が不可分な場合は「共同研究により抽出不可」と記載した上で、当該書著等（学術論文の場合は当該論文）に係る役割や執筆箇所の内容を具体的に記載すること。なお、役割が監修、編集、翻訳、執筆指導、発表、実験データ提供等のみの場合は本人の活字業績とみなすことができない。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | また、本人を含めた著者全員の氏名を漏れなく（著者が非常に多数にわたる場合は、本人を含めた上で、主要な著者のみ）記載。その上で、本人の氏名に下線を引く。 | また、本人を含めた著者全員の氏名を漏れなく（著者が非常に多数にわたる場合は、本人を含めた上で、主要な著者のみ）記載。その上で、本人の氏名に下線を引く。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | （新規追記） | ○ 「出版社又は発行雑誌等の名称」には、（著書）の場合は出版社を、（学術論文等）（教育実践記録等）の場合は発行雑誌名（巻・号を含む。）を正確に記載すること。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 「概要」欄には、著書等の内容を200字程度で記載し、担当授業科目と特に関係する記述の箇所に下線を引くこと。 | ○ 「概要」欄には、著書等の内容を200字程度で記載し、担当授業科目と特に関係する記述の箇所に下線を引くこと。 |
| P99 | ④「担当授業科目に関する研究業績等欄」 | ○ 本調書記載日以降に発行予定又は発表予定の業績については記載しないこと。 | ○ 本調書記載日以降に発行予定又は発表予定の業績については記載しないこと。（論文として発表済であっても、未刊行の場合は記載できない。） |
| P103 | （８）様式第6号 | （新規追記） | 実数で記載すること |
| P104 | （新規追記） | ○ 「⑤①の学科等における教職に関する科目の担当教員数」欄及び「⑥⑤の教員数における専任教員数」欄の小計欄は、実数で記載すること。 | |
| P105 | （９）様式第7号 | （○○市民プール） | （○○附属学校のプール） |
| P120 | チェックリスト様式第４号 | 65 「職歴」欄について、各職歴の在職期間を明確にし、現職の場合は「現在に至る」、次年度に所属が変わる予定がある場合は、「就任予定」等と記載しているか。 | 65 「職歴」欄について、各職歴の在職期間を明確にし、現職の場合は「現在に至る」記載をした上で下線を引き、次年度に所属が変わる予定がある場合は、「就任予定」等と記載しているか。 |
| P120 | チェックリスト②教育研究業績書 | 72 単著・共著の別を問わず、「著書」、「学術論文」、「教育実践記録等」及び「その他」について、当該業績の総頁数を「発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称」欄に記載しているか。 | 72 単著・共著の別を問わず、当該著書又は業績等を掲載している雑誌（学術論文の場合は当該論文）の総頁数を「出版社又は発行雑誌等の名称」欄に記載しているか。 |
| P120 | チェックリスト②教育研究業績書 | 73 「概要」欄は、事項ごとに、内容がわかるように200字程度（150字～250字）で記載し、担当授業科目と関連する記述の箇所には下線を引いているか。※記載が少ない場合、審査において判断できない。 | 73 「概要」欄は、事項ごとに、内容がわかるように200字程度（150字～250字）で記載し、担当授業科目と特に関連する記述の箇所には下線を引いているか。※記載が極端に少ない場合、審査不能となるので注意すること。 |
| P120 | チェックリスト②教育研究業績書 | 74 共著の場合で、共同研究により、本人の担当執筆部分が不可分な場合であっても、当該業績において果たした役割や担当を記載しているか。 | 74 共同研究により本人の担当執筆部分が不可分な場合は「共同研究により抽出不可」と記載した上で、当該著書等（学術論文の場合は当該論文）に係る役割や執筆箇所の内容を具体的に記載しているか。 ※なお、役割が監修、編集、翻訳、執筆指導、発表、実験データ提供等のみの場合は活字業績とみなすことができないので注意すること。 |
| P120 | チェックリスト②教育研究業績書 | 75 「概要」欄について、「共著」の場合には、本人を含めた著者全員の氏名をもれなく記載しているか。※著者が非常に複数ある場合には、主要な著者のみ記載しても可とする。ただし、本人は必ず含め、下線を引くこと。 | 75 「概要」欄について、「共著」の場合には、本人を含めた著者全員の氏名をもれなく記載し、本人の氏名に下線を引いているか。※著者が非常に複数ある場合には、主要な著者のみ記載しても可とする。 |
| P121 | チェックリストその他 | 90 認定を受けようとする学科等が、組織の改組により改めて課程認定申請を行う場合、組織改組対照表を提出しているか。 | 90 認定を受けようとする学科等が、組織の改組により改めて課程認定申請を行う場合、組織改組・再編対照表を提出しているか。 |
| P122 | １．変更届の提出要領・記載例 | （１）教育課程の変更届・・・・・120頁～ （２）学科等の名称変更届・・・・134頁～ （３）学科等の入学定員変更届・・135頁～ （４）学科等の課程認定取下届・・・136頁～ |
（１）教育課程の変更届 （２）学科等の名称変更届 （３）学科等の入学定員変更届 （４）学科等の課程認定取下届 |
| P122 | （１）教育課程の変更届 | （新規追記） | （ア）変更届提出期限 ●次の表①～⑥の変更届提出期限：変更後の教育課程を実施する前 ●次の表⑦の変更届提出期限（平成31年度実施）：平成29年9月29日(金)までに必着 |
| P122 | （１）教育課程の変更届 | 例えば、変更後の教育課程を平成29年度から実施する場合は、平成28年度中に提出することが必要である。 | 例えば、次の表①～⑥にかかる変更後の教育課程を平成30年度から実施する場合は、平成29年度中に提出することが必要である。 |
| P122 | （１）教育課程の変更届 | （新規追記） | ただし、次の表⑦に該当し届出による変更を希望する場合においては、教職課程認定審査の確認事項１（１）③に該当するか否かの確認及び記載事項等の不備確認を行う必要があるため、変更後の教育課程を実施する2年前の9月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。 平成31年度開設予定の学科等については、平成29年9月20日(金)までに、次の表⑦に関する変更届のみを提出する必要がある。 なお、平成30年度開設予定の学科等で次の表⑦に該当し、平成28年9月30日(金)までに次の表⑦に関する変更届を提出していない場合、又は、次の表⑦に関する変更届を提出した上で、教職課程認定審査の確認事項１（１）③に該当しないと判断された場合は、課程認定申請の手続きを行う。 |
| P123 | （１）教育課程の変更届 | （新規追記） | （イ）変更届提出方法 １４４頁を参照し、郵送により提出すること。提出期限を過ぎて届いたものについては無効とする。 また、教育課程の変更届のうち、次頁の表⑦を郵送する場合は、封筒の表に赤字で「教育課程変更届⑦ 提出」と記載すること。 |
| P123 | （１）教育課程の変更届 | ⅰ）必要提出書類 なお、次頁の表において①～⑥の複数の場合に該当する大学は、「かがみ」「理由書」「新旧対照表」は、1部提出すれば足りるため、複数枚に分けないこと。 |
（ウ）必要提出書類 なお、次頁の表において①～⑦の複数の場合に該当する大学は、「かがみ」「変更内容一覧表」「理由書」「新旧対照表」は、1部提出すれば足りるため、複数枚に分けないこと。 |
| P124 | 提出書類の一覧表 | （新規追記） | 以下の箇所が追記された。 ・「⑦教職課程認定審査の確認事項１（１）③に該当し、変更する場合」行が追加 ・「変更内容一覧表」列が追加 ・「届出をしようとする大学の課程の概要」列が追加 ・「設置の前後における学位等及び専任教員の所属の状況」列が追加 ・「学則・履修規程等（開設年度から通用するもの）」列が追加 ・「学則・履修規程等（従前適用していたもの）」列が追加 ・組織改組対照表（様式任意） |
| P124 | 提出書類の一覧表 | 教職に関する科目・特別支援教育に巻ｓ塗る科目の専任教員： 履歴書：△※４ 教育研究業績書：△※４ |
教職に関する科目・特別支援教育に巻ｓ塗る科目の専任教員： 履歴書：△※５ 教育研究業績書：△※５ |
| P125 | 提出書類の一覧表の補注 | （新規追記） | ※４ 免許状の種類（中学校及び高等学校の教諭の免許状にあたっては免許教科の種類）ごとに、免許法施行規則に定める「教科に関する科目」、「養護に関する科目」又は「栄養に係る教育に関する科目」と、左記に含めていない認定を受けようとする免許状に関連する科目が明確となるように、学則・履修規程等を着色して提出すること。 （例）同一学科等において中一種免（数学）、高一種免（数学）、高一種免（情報）の教職課程認定を受けている場合 【中一種免（数学），高一種免（数学）】 ・免許法施行規則に定める教科に関する科目：青色 ・学則・履修規定上定められているが免許法施行規則に定める科目に該当しない科目：水色 【高一種免（情報）】 ・免許法施行規則に定める教科に関する科目：オレンジ ・学則・履修規定上定められているが免許法施行規則に定める教科に関する科目に該当しない科目：黄色 |
| P125 | 提出書類の一覧表の補注 | ※４ | ※５ |
| P126 | ⅰ）かがみ | このたび、平成○○年度より、下記の課程における「教科に関する科目」の授業科目及び「教職に関する科目」の専任教員の一部を変更したいので、別紙のとおり届け出いたします。 | このたび、平成○○年○○月○○日より、別添変更内容一覧表で示す内容について変更することを、別紙のとおり届け出ます。 |
| P126 | ⅰ）かがみ | 記 ・○○学部○○学科 小一種免 |
（「記」以下を削除） |
| P127 | ＜記載上の注意＞ | ⑤⑥ 波線部は～～～ | （「⑤」以下を削除） |
| P128 | ⅱ）変更内容一覧表 | （様式追加） | P128及び129のとおり様式が追加された。 |
| P128 | ⅲ）理由書（様式任意） | （新規追記） | 当該変更が生じた理由を記載すること。 （例）・教職課程認定審査の確認事項１（１）③のとおり、教職課程の教育課程、履修方法及び教員組織等が従前の学科等の教職課程と概ね同一であるとともに、教職課程認定基準等を満たしているため。 |
| P130 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | 教育課程を変更する学科等 | 教育課程を変更する学科等 新 旧 |
| P130 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | （新） 共通開設 学校種・学科 |
（新） 共通開設 学校種 |
| P130 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ⑦（下線が波線） | ⑦（下線が直線） |
| P130 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 ○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 ○○単位 |
●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 |
| P130 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ●専任教員数（合計） ○人 ●必要専任教員数 ○人 |
●専任教員数（合計） （新）○人／（旧）○人 ●必要専任教員数 （新）○人／（旧）○人 |
| P131 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ⑤「学部」「学科等」欄には、変更に係る科目のある課程認定を有する学部学科等を記載すること。 | ⑤「学部」「学科等」欄には、新旧それぞれの課程認定を有する学部学科等を記載すること。なお、該当のない項目については「－」を記載すること。 |
| P131 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ⑨「新学則の適用年度」欄には、変更に係る内容が学則等に規定され、適用される年度を記載すること。なお、専任教員の変更や職位の変更のみであれば、学則等に規定されている事項ではないため、同欄には斜線を引くこと。 | ⑨「新学則の適用年度」欄には、変更に係る内容が学則等に規定され、適用される年度を記載すること。なお、専任教員の変更や職位の変更のみであれば、学則等に規定されている事項ではないため、同欄には「－」を引くこと。 |
| P132 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ⑪「授業科目」「単位数」「共通開設」欄の記載にあたっては、「３．様式の作成例及び記入要領」（63～65頁）を参照して、同様に記載すること。なお、共通開設等における学科等名は「履修方法」欄に記載すること。 | ⑪「授業科目」「単位数」「共通開設」欄の記載にあたっては、「３．様式の作成例及び記入要領」を参照して、同様に記載すること。なお、共通開設等における学科等名は「履修方法」欄に記載すること。 |
| P133 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ⑯「●単位数」欄は「新」に記載している授業科目の単位数を、「必修科目（選択必修科目の単位数を含む）」と「選択科目」に分けて記載すること。 | ⑯「●単位数」欄は（新）（旧）それぞれに記載している授業科目の単位数を、「必修科目（選択必修科目の単位数を含む）」と「選択科目」に分けて記載すること。 |
| P133 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | ⑰「●専任教員数（合計）」欄には、「新」に記載している専任教員数（実数）を記載すること。（略）「●必要専任教員数」欄には、教職課程認定基準に規定されている必要専任教員数を正確に記載すること。 | ⑰「●専任教員数（合計）」欄には、（新）（旧）それぞれに記載している専任教員数（実数）を記載すること。（略）「●必要専任教員数」欄には、教職課程認定基準に規定されている、（新）（旧）それぞれの必要専任教員数を正確に記載すること。 |
| P133 | ⅳ）新旧対照表 イ 教科に関する科目（幼・小用） | （新規追記） | ⑲当該課程の科目数が多く、新旧対照表がA4用紙1枚に収まらない場合は枚数が増えても構わない。 |
| P134 | ロ 教科に関する科目（中・高用） | 教育課程を変更する学科等 | 教育課程を変更する学科等 新 旧 |
| P134 | ロ 教科に関する科目（中・高用） | ●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 ○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 ○○単位 |
●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 |
| P134 | ロ 教科に関する科目（中・高用） | ●専任教員数（合計） ○人 ●必要専任教員数 ４人 |
●専任教員数（合計） （新）○人／（旧）○人 ●必要専任教員数 ４人 |
| P134 | ロ 教科に関する科目（中・高用） | ※２ ○○○○ （網掛け）・・・一般的包括的な内容を含む科目 |
※２ ○○○○ ・・・一般的包括的な内容を含む科目 |
| P136 | ハ 特別支援教育に関する科目 | 教育課程を変更する学科等 | 教育課程を変更する学科等 新 旧 |
| P136 | ハ 特別支援教育に関する科目 | ●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 ○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 ○○単位 |
●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 |
| P136 | ハ 特別支援教育に関する科目 | ●専任教員数（合計） ○人 ●必要専任教員数 ３人 |
●専任教員数（合計） （新）○人／（旧）○人 ●必要専任教員数 ３人 |
| P138 | ニ 教職に関する科目 | 教育課程を変更する学科等 | 教育課程を変更する学科等 新 旧 |
| P138 | ニ 教職に関する科目 | ●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 ○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 ○○単位 |
●単位数 ・教員の免許状取得のための必修科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 ・教員の免許状取得のための選択科目 （新）○○単位／（旧）○○単位 |
| P138 | ニ 教職に関する科目 | ●専任教員数（合計） ○人 ●必要専任教員数 ○人 |
●専任教員数（合計） （新）○人／（旧）○人 ●必要専任教員数 （新）○人／（旧）○人 |
| P139 | ⅴ）学則・履修規定等（開設年度から適用するもの、及び従前適用していたもの） | （新規追記） | 免許状の種類（中学校及び高等学校の教諭の免許状にあたっては免許教科の種類）ごとに、免許法施行規則に定める「教科に関する科目」、「養護に関する科目」又は「栄養に係る教育に関する科目」と、左記に含めていない認定を受けようとする免許状に関連する科目が明確となるように、学則・履修規程等を着色して提出すること。 （例）同一学科等において中一種免（数学）、高一種免（数学）、高一種免（情報）の教職課程認定を受けている場合 【中一種免（数学），高一種免（数学）】 ・免許法施行規則に定める教科に関する科目：青色 ・学則・履修規定上定められているが免許法施行規則に定める科目に該当しない科目：水色 【高一種免（情報）】 ・免許法施行規則に定める教科に関する科目：オレンジ ・学則・履修規定上定められているが免許法施行規則に定める教科に関する科目に該当しない科目：黄色 |
| P139 | ⅵ）その他の様式 | 変更届に添付する「シラバス」「履歴書」「教育研究業績書」の記載にあたっては、「Ⅱ．課程認定の申請要領及び提出書類の様式・記入要領」中、以下の部分を参照し作成すること。 シラバス ７８～８２頁 履歴書 ９４頁 教育研究業績書 ９５～９７頁 |
変更届に添付する「届出をしようとする大学の課程の概要」「シラバス」「履歴書」「教育研究業績書」「組織改組対照表」の記載にあたっては、「Ⅱ．課程認定の申請要領及び提出書類の様式・記入要領」中、以下の部分を参照し作成すること。 届出※をしようとする大学の課程の概要 ６２～６４頁 シラバス ８０～８４頁 履歴書 ９６頁 教育研究業績書 ９７～９９頁 組織改組・再編対照表 １１５頁 |
| P140 | （２）学科等の名称変更届 | （新規追記） | 大学名や法人名を変更する場合においても、本様式を適宜修正のうえ提出すること。 |
| P144 | （５）変更届の提出方法 | （新規追記） | ・提出する変更届の種類ごとに別々の封筒で郵送すること。ただし、「学科等名称変更届」「入学定員変更届」［課程認定取下届」については、１つの封筒にまとめて提出しても構わない。なお、「教育課程の変更届⑦」に「教育課程の変更届①～⑥」の内容が含まれている場合は、１つの封筒にまとめて提出すること。 |
| P144 | （５）変更届の提出方法 | （新規追記） | ＜提出先＞ 〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２ 文部科学省初等中等教育局教職員課 宛 |
| P144 | （５）変更届の提出方法 | 封筒の表に、提出する変更届出の種類により、以下のとおり赤字で記載すること。 | 封筒の表に、提出する変更届出の種類（１２４頁参照。）により、以下のとおり赤字で記載すること。 （以下、変更届の種類増加に伴い、提出方法等が追記された。） |
| P145 | ２．提出書類の様式 | （新規追記） | ・変更内容一覧表 ・設置の前後における学位等及び専任教員の所属の状況 が追加された。 |
| P146～P150 | ２．提出書類の様式 | － | （様式変更にあわせ、記載例も変更された） |
| P151 | Ⅳ．審査基準等 １．教職課程認定基準 | 平成26年11月7日改正の基準 | 平成27年11月24日改正の基準 ・４－８ 同一学科等においてのみ授業科目を共通に開設できる場合の特例 が変更 |
| P167 | ２．課程認定審査の確認事項 | 平成20年12月3日改正の確認事項 | 平成27年10月30日改正の確認事項 ・１ 教育上の基本組織関係 が変更 |
| P171 | ３．教員免許課程認定審査運営内規 | 平成20年6月10日改正の内規 | 平成28年7月4日改正の内規 ・６ 教職課程の認定後に計画を変更する場合の取扱いについて が追記 |
| P174 | ４．教員免許課程認定大学実地視察規程 | 平成21年2月27日改正の規程 ２ 実地視察方法 （６）実地視察にあたっては、必要に応じて、当該大学の所在する都道府県及び市区町村の教育委員会を実地視察に参加させることができる。 |
平成28年7月4日改正の規程 ２ 実地視察方法 （６）実地視察にあたっては、必要に応じて、都道府県及び市区町村担当者を実地視察に参加させることができる。 |
| P200～213 | Ⅴ．参考 １．Ｑ＆Ａ（よくある質問と回答） | － | Aに書かれた【参照】において、頁数が削除された。 |
| P252 | ７．教職課程認定基準で定める「共通開設科目」の取扱いについて | 「科目の共通開設が認められる場合（教職課程認定基準４－８、４－９、５－８）」 | （削除） |
| P253～256 | ８．小中免許状の併有を支援するための教職課程認定基準の改正について（抜粋） | （新規追記） | 「８．小中免許状の併有を支援するための教職課程認定基準の改正について（抜粋）」が追記された。 |
| P257,258 | ９．届出により設置される学科等にかかる教職課程認定審査の確認事項の改正について（抜粋） | （新規追記） | 「９．届出により設置される学科等にかかる教職課程認定審査の確認事項の改正について（抜粋）」が追記された。 |
