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教育・働き方改善省を作れば良い

 新しい職場で日々プレッシャーを受けつつ圧倒的成長を果たしております。

 文部科学省の方の講演を聴く機会もそこそこあり、もちろん内容もしっかり聞いているのですが、同時に「これは概算要求のあの部分かな」とか「このポンチ絵はあの資料に載っていたな」とか余計なことも考えています。最近は特に「教育を良くするだけでは社会は良くならないよな」と感じることが多いです。

 文科省のスライドは大抵一枚もので完結していることが多いため、さもその中で完結するかのように見えてしまいます。だからこそ、単独の政策スライドをただ並べただけでは、一体何が問題の原因なのかが非常に分かりにくくなりますね。いくら「教育最高!教育万歳!教育ですべて良くなる!教育のためなら死ねる!」と言っても、特に若年者や中年者にとっては教育を受けた後の働き方や生き方が大切ですし、それが国の発展にもつながるのでしょう。文科省のスライドからでは、教育を受けた者を受け入れる社会の姿がよく見えてこず、だからこそ「教育を良くするだけでは社会は良くならないよな」と感じるわけです。

 以前のエントリでも言及した通り、社会において大卒者はまだマイノリティであり、生産年齢においても大卒者が多く流入してきたのはそれほど古い話ではないでしょう。以前の働き方のまま教育だけ変化しても、教育と働き方がうまくマッチしないということは容易に想像がつきます。「だから大学進学率を下げろ」と言っているわけではなく、教育と合わせて、働き方も改革して(あまり好きな言葉ではありませんが)生産性も高めていきましょうということです。なので、文部科学省の教育行政と厚生労働省の職業能力開発行政、ついでに労働行政の一部を引っ付けて教育・働き方改善省(名称適当)を作り、教育から職業、働き方まで横断的に対応できれば良いんじゃないですかね、と思っています。

 文部科学大臣馳浩ということで、縦割り行政にもノーザンライトスープレックスを喰らわせてほしいですね。

 念のため、ネタエントリです。あしからず。